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2012年7月23日 (月)

「男やもめ製造機来るな」地元市民ホスプレイ反対へ

「弁護士になんか来てほしくない。特にホスプレイは危険だ」(43歳男性)

「ホスプレイ法律事務所」(本店東京)の進出に、地元沖縄県××市民の批判が強まっている。かつては歓迎された弁護士の地方進出だが、何があったのか。

2000年代前半は、裁判所所在地に弁護士が一人しか、あるいは一人もいない「ゼロワン地区」が多かったため、自治体はこぞって、弁護士の地方進出を求めた。また、地方には債務整理案件が大量にあったため、依頼した市民から感謝の声も多く聞かれた。

しかし、2010年代になり、債務整理案件数が減ると、状況は一変。地方の法律事務所は離婚や相続、地域開発をめぐる事件を多く取り扱うようになったが、これが地元住民の反発を呼んだのだ。

「(弁護士が来てから)離婚が増えた」

「妻に弁護士がついて、身ぐるみ剥がされた夫がいる」

「嫁に出たくせに(弁護士が)相続を主張するとはけしからん」

「道路やマンションの建設反対が増えた。弁護士が知恵を付けている」

など、反発の中身は様々。要は、法律通りに権利を主張する弁護士のやり方が、地域社会になじまないということのようだ。

都市が飽和状態であることから、地方にニーズを求め進出する弁護士数はここ数年、急増している。中でもホスプレイ法律事務所は、積極的に離婚案件を掘り起こし、夫に高額の慰謝料や財産分与を請求する営業手法で急成長。一部には「男やもめ製造機」という評価もある。

ホスプレイ法律事務所××支店の開所は一週間後に迫った。配属される弁護士4名は既に東京を出発し、なぜか山口県岩国市で一泊したのち、現地入りするという。

地元市民の陳情を受けた日弁連会長の山串弁護士は、「法の支配を地域の隅々まで広げるのが弁護士の使命。今どき嫁には相続権が無いなどという考えこそ改めてほしい」と反論した。

また、野田首相は「弁護士増員はアメリカと約束したこと。いまさら、撤回などできないし」と困惑顔だ。

日弁連評論家の小林正啓弁護士「(ホスプレイの弁護士が)なぜ岩国に寄るのかって?そりゃ錦帯橋を見たいからでしょう」

注;このエントリはフィクションです。

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コメント

これは、今までの弁護士近未来小説の中でもとびきりアイロニカルですね

投稿: 愛読者 | 2012年7月25日 (水) 17時45分

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