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2012年8月29日 (水)

竹生島問題、韓国軍と強制執行部隊にらみ合い

2024815日、国際司法裁判所の強制執行部隊が、竹生島(滋賀県)を包囲して一週間が過ぎた。島に駐留する韓国軍は籠城を続けており、一触即発の状態が続いている。

冷戦終結後、国境紛争が頻発したことを受け、国際連合は国際司法裁判所に強制執行権限を付与するとともに、国境紛争訴訟法を整備。以前は、両当事国が合意しなければ、国際司法裁判所が国境紛争に関わることはなかったが、2020年から、国連加盟国同士の国境紛争は、一方当事国の訴えによる裁判が可能になった。わが国でも、日弁連は「法の支配を世界の隅々に」と訴え、国際法の制定に全面協力を行った。

何といっても、国際司法裁判所の判決に強制執行力が付与されたことが大きい。当事国を除く国連加盟国軍によって編成される強制執行部隊が、敗訴国の意思にかかわらず、強制的に明け渡しを行う。強制執行部隊は軽武装しかしていないが、敗訴国が発砲でもしようものなら、直ちに国連軍が投入されるとあっては、抵抗できる国は少ない。

琵琶湖に浮かぶ竹生島は、韓国が1954年から実効支配しているが、日本政府は2021年、領有権を主張して提訴。国際司法裁判所は20246月、明らかに日本の領土であるとして、韓国に対して明け渡しを命じた。韓国政府は猛反発しているが、日本政府は「明け渡しは時間の問題」と静観し、強制執行部隊を鮒寿司で歓待している。

竹生島裁判では全面勝訴を勝ち取った日本だが、喜んでばかりもいられない。「北海四島裁判」では、ほぼ完敗したからだ。この敗訴が、時の政府を総辞職させ、政権交代をもたらしたことは、記憶に新しい。裁判をサポートした「最強弁護士チーム」は、国内右翼の襲撃を恐れ、いまだ帰国できずにいる。

現政権にとって頭痛の種は、「三角諸島裁判」の判決が、今年中にも出される見通しであること。表向き「勝訴確実」と強気だが、「実際は五分五分」(与党幹部)という。三角諸島は1895年以降、日本が実効支配しているが、「万一敗訴したら、国際法に従って粛々と明け渡すしかない」(同幹部)という。

このような政府の態度を「腑抜け」と叱りつけるのが、もと東京都知事の石原進次郎氏(92歳)。三角諸島を死守するとして、島内の別荘に立て籠もる日々が続く。もっとも、ここ三日ほど電話に出ないため、安否を心配する声も出ている。

日弁連評論家の小林正啓弁護士「裁判なんだから、勝つことだってあれば、負けることだってありますよ。それが法の支配です」

 

注:このエントリは全部フィクションです。実在の国家、個人や団体と一切関係ありません。

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