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2012年10月16日 (火)

「67期修習生全員の就職内定」と公表は「オーバーに嘘をついた」

京都大学の中山教授がiPS細胞開発の功績によるノーベル賞受賞と報じられた翌日、日弁連就職支援委員会の森口委員長は記者会見し、「67期司法修習生全員の就職先が決まった」と述べた。森口委員長によると、弁護士志望者約1800人のうち、1000人は法律事務所への就職が内定し、残りのうち500人は民間企業への就職が、300人は地方公共団体への就職が内定したという。「長い時間がかかったが、民間企業や地方公共団体にも弁護士へのニーズがあるという、われわれの確信が証明された。これから弁護士は、司法改革の理念に従い、社会のすみずみに浸透していくだろう。」森口委員長はこう述べて胸を張った。これを受けて、日弁連の広報誌である日弁連新聞は号外を発行し、「67期の皆様、全員就職おめでとうございます」との見出しを躍らせた。

ところが、森口委員長が就職内定先として公表した企業や地方公共団体が、次々と「ウチでは弁護士の雇用を内定した事実はない」と、報道を否定。森口委員長は当初、「全員就職内定は間違いなく間違いではない」と主張したが、翌日の記者会見では、「全国の上場企業と都道府県市町村の地方公共団体全部が、弁護士を雇用してくれれば、就職難は解決するという『願望』を、ちょっとオーバーに言ってしまった。」と釈明。「それって、嘘ということですか」と問われると、「皆さんが嘘と言えば嘘になる」と、嘘をついたことを認めた。

その後、森口氏が本当に就職支援委員長なのかという疑惑が浮上。「就職支援委員会とは、何をしているのか」と問われた森口氏が「司法修習生に対する就職状況のアンケートをしている」と答えたが、「それは『調査』であって『支援』ではない。本当に就職支援をしているのか」との疑念が生じたためだ。日弁連は、毎年秋に司法修習生の就職状況を調査しているが、今年も調査を行ったにもかかわらず、その結果を公表していない。「昨年並み」との噂がある一方、「回答率が低くて信憑性がないため公表できない」との見方もある。ある事情通は、「10年前なら当たり前だが、今どき、修習生全員の就職内定なんて考えられない。日弁連新聞は、眉唾物のニセ情報に飛びつき、就職が決まっていない67期修習生の心を深く傷つけた。この罪は重い」と述べた。

日弁連評論家の小林正啓弁護士「この前、『iPS』を『いっぷす』と読んで大恥をかきました。」

注;このエントリはフィクションであり、登場する個人名や団体名は実在の個人団体と一切関係ありません。

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