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2012年11月 5日 (月)

全法科大学院、廃校へ

田中真鬼子文部科学相は二日、すべての法科大学院に対する設置認可を取り消した。これにより、すべての法科大学院は今年度いっぱいで廃校となる。

霞ヶ関に再び激震が走った。文科相突然の決断は、法科大学院が「乱立」する中、弁護士への就職難、人材の司法離れによる司法の質の低下を懸念する声に応えた形だが、文科省と法科大学院は大混乱。一方で、法務省や司法試験受験生は比較的冷静に受け止めている。

二日に記者会見した田中文科相は、「法科大学院の乱立も一因となって、司法試験の合格率が低迷している。しかも、法曹界は就職難。司法試験に合格したのに就職できない若者が少なくない。その結果、優秀な学生が法曹を目指さなくなり、東京大学の法学部ですら、定員割れが発生している。抜本的な再検討が必要なのに、法曹養成検討会議のメンバーを見ると、現状維持どころか、事態の悪化を目指しているとしか思えない。」と述べ、法曹養成制度全体のゆがみが背景にあるとの認識を示した。

しかし、問題意識は正しいとしても、全法科大学院の廃止という劇薬は、多数の教員と事務職員の失職をもたらすうえ、学生にも多大な影響を及ぼす。ある法科大学院の教員は「(文科相は)司法試験を目指し日夜勉強する学生の気持ちを踏みにじり、未来を奪った」と憤る。

だが、文科省とともに法曹養成を担う法務省は、比較的冷静に受け止めている。ある法務省幹部は、「ウチも最初は慌てましたが、考えてみれば、予備試験の定員を増やせばいいだけなので、来年の司法試験に混乱はありません」と、文科省の「お家騒動」を静観する構えだ。

都内法科大学院一年生のA君(23歳)は、「法科大学院の廃止は大歓迎です。法科大学院卒業生として司法試験を受験できるのは再来年ですが、廃止されれば、来年から受験できますから。受験勉強も、もともと予備校での勉強に重点を置いていたので、(法科大学院の廃止は)影響ありません」と言い切った。

注;このエントリはフィクションです。実在する団体や個人とは一切関係ありません。

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