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2012年12月27日 (木)

健康問題で自殺する若い女性が増えている

警察庁の最新の統計によると、平成2411月までの全国の自殺者は25754人と前年同期比を2800人下回った。このペースだと、今年の自殺者数は27851人となり、14年ぶりに3万人を下回る。

日本の自殺者数は、平成10年(1998年)、前年を約8500人上回って32863人となり、以来14年間、3万人超えを続けてきた。しかし、自殺者数はここ数年横ばいを続け、平成22年(2010年)以降、減少に転じたことになる。

私は昨年、自殺者減少の兆候を指摘した。昨年は兆しに過ぎなかったが、予測は当たり、自殺者の減少傾向は、トレンド化したといえる。

では、自殺者はなぜ減ったのだろう。

まず、そもそも論として「総人口も減少しているのだから、本当に減ったのか?」という疑問がある。そこで、予測される自殺者数27851人を総人口127530万人(但し平成2410月現在)で割ってみると2.18人(1万人あたり。以下同じ)となる。これは、平成21年の2.58人以来一貫して減っており、平成22年の2.47人、平成23年の2.39人に照らしても減少は明らかだ。

次に、年代別人数(表1)を見てみると、60歳以上の高齢者の自殺者数の多い(但し、他の年代は10歳区切りであることに注意)ことが分かる。但し、平成15年以降、50歳代の自殺が急減しており、これが、全体の自殺者数を押し下げていることが分かる。他の世代の自殺者数はほぼ横ばいだ。

平成10年に自殺者数を急増させたのは当時50歳以上の世代だが、現在、50歳代の自殺者数のみが、急増前の水準に落ちていることは、とても興味深い。

但し、現在の日本は、少子高齢化が急速に進行しているから、世代間の人口比が大きく変動している。そこで、各世代の自殺者数を人口で割り、世代毎の自殺率を算出してみると、さらに興味深いことが分かる。

それは、「40歳以降の自殺率は減少、30歳代は微減、30歳未満は増加」という現象だ(表2)。

絶対数で見ると、横ばいに見えた60歳以上の自殺者数だが、高齢化により母数が増えているので、自殺率としては減少を示している。これに対して、30歳未満の自殺者数は横ばいだったが、少子化による人口減を勘案すると、自殺率としては、平成10年以来、ほぼ一貫して増加しているのだ。平成23年の20歳代の自殺率(2.43)は、平成9年(1.34)の倍近い。また、平成23年の10歳代の自殺率(0.52)も、平成9年(0.32)の1.5倍を超えている。

平成23年は初めて、全体の自殺率(2.39人)を、20歳代の自殺率(2.43)が上回った。このペースで進めば、5年後には、20歳代の自殺率が、60歳以降の自殺率を上回ることになる。

日本は、「年寄りが自殺する社会」から「若者が自殺する社会」に替わりつつあるのだ。

では、若者はなぜ自殺するのだろう。自殺の動機を見てみることにする。

まず平成9年と平成23年の世代別自殺者数を性別比で見てみる(表3)と、平成9年の女性は60歳代以上の比率が高い(44.59%対37.57%)に対して、平成23年の女性は20歳代の比率が高い(29.87%対36.25%)。もちろん自殺者数としては、平成23年の方がどの年代も多いので、20歳代女性の自殺者数の増加が、20歳代の自殺率を押し上げている主要因と推測できる。

では、20歳代の女性が自殺する動機は何か。

内閣府による、平成23年自殺者の年齢別・性別動機別のクロ集計6頁)を見てみると、20歳代女性の動機のトップは「健康問題」の624人で、男性の560人を上回っている。一般に男性と女性の自殺比率は73だから、自殺する女性が数にして男性を上回るというのは、かなり異常だ。ちなみに、男女問題を動機とする20歳代男女の自殺者数は、男性206対女性177で、他の世代に比べ女性の比率が高いとはいえ、数では男性より少ない。「その他」を除けば、女性の自殺者数が男性を上回っているのは、「20歳代女性の健康問題」だけである。

健康問題を動機とする若い女性の自殺が増えている。若い女性にとって、自ら命を絶つほどの健康問題とは何なのか、見当もつかない。さらに分析が必要だ。

中高齢者の自殺率が減っていることはよいことだ。だが、健康問題で命を絶つ若い女性が増えている社会に未来があるとは、とても思えない。

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2012年12月17日 (月)

福岡県弁護士会木曜会講演原稿より(9・完)

1116日、福岡県弁護士会木曜会設立40周年記念講演『弁護士の近未来予想図~弁護士に明日はあるか?』で40分間の基調講演を行う機会を頂きました。実は、この企画は2年前にあったが、私が倒れたためキャンセルされていたものです。折角の機会だったのですが、リベンジということで、気負いが先に立ってしまい、やや盛り込みすぎの内容になってしまいました。そこで、以下数回に分け、原稿に基づき、実際の講演内容に加除修正を加えてブログに記します。

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日本国憲法は、「民主主義的傾向の復活と強化」を目的とするポツダム宣言受諾を受けて制定されました。そのため、国会の権限は、明治憲法に比べ、はるかに強化されていますが、国民が主権者としての自覚と能力を持たなければ、画餅に帰します。上述のとおり、民主主義とは、国民の自己決定と自己実現を本質とするものですから、「お上が何とかしてくれる」という発想と、政府任せの国民では、およそ民主主義とは言えないのです。

とはいえ、国政の実際は複雑高度であり、日本国民に、「主権者としての自覚と能力を持て」と言ったところで、一朝一夕には実現しません。そこで憲法は、「民主主義の学校」とでもいうべき仕組みをいくつか設けました。そのなかで有名なのは地方自治ですが、司法にも、その仕組みが設けられたと考えます。

戦前までの日本人にとって、司法は「お白州」でした。被害を受けたときや、紛争が起きたとき、お白州に行って平伏していれば、お上が適切なお裁きをしてくれる筈の場だったのです。しかし、民主主義国家における国民は、司法の場においても、自己実現と自己決定を求められます。自分の立場と利益を積極的に主張しない限り、適切な紛争解決は望めないのです。民刑事訴訟法における当事者主義的構造は、国民の自己決定権、ひいては国民主権のあらわれとも考えられます。

とはいえ、司法の場における自己実現は、法のルールに則ったものでなければなりませんし、説得力を持たせるには、テクニックも必要です。

そこで、現行憲法における司法は、国民一人ひとりの自己実現を補佐する専門職として、弁護士を位置づけたと、私は考えています。民意を国政に反映させる専門職として国会議員が位置づけられるのと同様、国民が法の支配に則った自己実現と自己決定を行うため不可欠な役割を、弁護士に担わせたのです。

国民の自己実現と自己決定、すなわち国民主権原理の実質化に奉仕することこそ、弁護士が担う公益性の本質です。それゆえ、弁護士は民間事業者であるにもかかわらず、他の民間事業者にない様々な公的義務を課され、また、職域独占をはじめとする法的保護を受けているのです。司法修習生の給費制も、国民主権原理との関係性においてこそ、立法事実が肯定されると考えます。

もちろん、弁護士だけがいくらがんばったところで、国民の自己実現と自己決定は実現しません。しかし、日本国民は一般に、他人と利益が衝突したとき、互いに正当性を主張し合うことこそ「善」である、という発想をしません。両者とも衝突現場から退くことこそ「善」だと発想します。余談になりますが、「弁護士に対するアクセス障害」の本質は、この発想の壁にあると、私は考えています。この発想の壁をたたき壊し、国民一人ひとりが互いに自己の正当性と利益を主張し合う国家を建設することは、憲法が弁護士に課した公的役割であり、今次の司法改革において、国家が弁護士に負託した使命なのです。したがって、弁護士会が積極的に法的紛争を創出することは、わが国においては、国民主権原理の実現に奉仕することに他ならないのです。

「紛争解決・予防型司法から紛争創出型司法へ」という言葉によって私が提案したいことは、国民主権原理の実質化であり、国民が自らの権利と利益を自らの手で獲得する社会構造の実現です。

私は先ほど、日本は西洋的近代化に疲れ果て、江戸時代以前に向かって大きな巻き戻しを始めていると申し上げました。この認識が正しいとすれば、紛争創出型司法など、実現するはずもありません。それどころか、司法は「お白州型司法」に逆戻りして、三権の一翼たる地位を失い、行政機関の下部組織になることこそ、時代の流れということになるでしょう。

しかし、私が最後に申し上げたいことは、「歴史は繰り返す、しかし元には戻らない」ということです。歴史の流れは、紙に書かれた円ではありません。立体です。ある方向から円に見えるとしても、斜めから見れば、螺旋です。真横から見れば、波だということです。つまり、いつかは再び、向きが変わります。

「紛争創出型司法」への努力は、時代の流れに逆行することなのかもしれません。しかし、現行憲法の理念を是とする限り、法律家としては、紛争創出型司法の実現に向けて、歩むべきだというのが、私の考えです。(完)

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2012年12月14日 (金)

福岡県弁護士会木曜会講演原稿より(8)

1116日、福岡県弁護士会木曜会設立40周年記念講演『弁護士の近未来予想図~弁護士に明日はあるか?』で40分間の基調講演を行う機会を頂きました。実は、この企画は2年前にあったが、私が倒れたためキャンセルされていたものです。折角の機会だったのですが、リベンジということで、気負いが先に立ってしまい、やや盛り込みすぎの内容になってしまいました。そこで、以下数回に分け、原稿に基づき、実際の講演内容に加除修正を加えてブログに記します。

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『紛争解決・予防型司法から、紛争創出型司法へ』と聞くと、弁護士ですら、眉をひそめる方が多いと思います。皆さんはきっとこう思っているでしょう。「なぜ、法的紛争をつくり出すことが、よいことなのか」と。

消防士が仕事を増やすため、放火することは許されません。軍人が戦争を起こすことも、医者がインフルエンザウィルスをばらまくことも許されません。これらを、俗にマッチポンプと言います。弁護士会が法的紛争を増やすことも、マッチポンプと言えなくありません。

ですが、よく考えてみると、今日、医者は病気を増やしています。肥満や高血圧、うつ病の定義が、どんどん緩くなっています。喫煙すら病気に分類されました。この傾向は、医者の仕事と収入を増やすためだという穿った見方もあります。しかし、仮にその一面は否定できないとしても、国民全体の健康増進のためには、病気を増やすことも許されるのです。

では、弁護士会が紛争を増やすことが、なぜ許されるのでしょうか。

私は、国民主権に関わることだと考えています。

国民主権とは、国民が、自分の運命を自分で決めるということです。これは、国政のレベルでは、王様ではなく国民が国家意思の決定を行うことを意味しますが、個人のレベルでは、自己決定と自己実現を意味します。とはいえ、国民が皆同じ意思や利害を持つわけではありませんから、必ず衝突が起きます。これを放置すると「力による支配」となるので、衝突を調整する仕組みが必要です。その仕組みを担うのは、国政のレベルでは国会であり、個人のレベルでは司法なのです。

たとえば、弁護士なら誰でも、未成年の子どもがいる離婚事件を処理したことがあると思います。この関係を規律する法律や判例は、ほんの少ししかありません。しかし家族の形態は千差万別です。その中で弁護士は、財産分与、慰謝料、親権と養育費の問題を処理し、面会交流のやり方を決めていきます。問題解決までの過渡的な措置として婚姻費用の支払いを確保し、金銭の支払い方法や面会交流の場所や時間など、細かい問題をその都度解決していきます。

弁護士においてすら、明確に意識されていませんが、この作業は、(もと)家族という最小の社会におけるルール作りに他なりません。いいかえると、離婚事件の処理という司法作用は、当該(もと)夫婦一人一人の自己決定と自己実現過程であり、夫婦という単位社会における立法行為なのです。つまり法的紛争の処理という司法作用は、紛争当事者間の利害調整を図るための立法作用であり、国政レベルの立法作用とは、規模が違うだけで、質的には同じものです。

国民にとって、国政レベルの自己実現が立法であり、個人レベルの自己実現が司法だということもできます。

そして、国政レベルの立法行為が憲法の枠内で、憲法の定めるルールに従って行われるのと同様、司法作用は法律の枠内で、訴訟法の定めるルールに従って行われるのです。

これが「法の支配」の意味であり、その要点は、「力」ではなく「法」に従った利害関係の調整にあります。

1980年代、世界経済の前線に進出した日本人は一様に、契約締結交渉やトラブル処理にかける欧米人ビジネスマンの気合いと情熱に圧倒されます。彼らの尖兵に弁護士の多かったことが、これに対抗するため「日本人弁護士の大増員が必要」という経済界の認識を育むことになります。しかし、契約締結や紛争解決は、欧米人にとってルール作りと同義であり、自己実現・自己決定の目的そのものですから、彼らにしてみれば熱心なのは当然です。弁護士の専売特許ではありません。日本人には、馴染みの薄いところなのでしょう。しかし、スタンダードがどちらであるかは、明白なのです。(続)

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2012年12月 5日 (水)

福岡県弁護士会木曜会講演原稿より(7)

1116日、福岡県弁護士会木曜会設立40周年記念講演『弁護士の近未来予想図~弁護士に明日はあるか?』で40分間の基調講演を行う機会を頂きました。実は、この企画は2年前にあったが、私が倒れたためキャンセルされていたものです。折角の機会だったのですが、リベンジということで、気負いが先に立ってしまい、やや盛り込みすぎの内容になってしまいました。そこで、以下数回に分け、原稿に基づき、実際の講演内容に加除修正を加えてブログに記します。

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最後に、弁護士会が向かうべき方向は何かについて、話したいと思います。

戦略論で言うと、最も重要なのは、「弁護士会の次は裁判所」という危機感を裁判所と共有することです。司法の中心は裁判所なのですから、裁判所抜きに、司法の未来は語れません。必要な喧嘩は大いにやるべきですが、重要なのは連携です。だから、裁判所との対決路線を主張する弁護士グループを、私は全く支持できません。

次に、制度論を言いますと、大事なことは民事・行政裁判の大改革です。起こしにくく、勝ちにくく、取りにくい民事・行政裁判制度を、抜本的に改革しなければなりません。過払い事件が多くの弁護士を潤したのは、平成18年の最高裁判所判決以来、裁判を起こしやすく、勝ちやすく、回収しやすくなったからです。同じことを、民事裁判と行政裁判の分野で進めなければなりません。

もっとも、民事・行政裁判改革には、関連実体法と訴訟法の大改正が必要であり、そう簡単にできるとも思えませんし、10年単位の時間がかかるでしょう。

その間やるべきことといえば、弁護士選任率の低い分野、例えば離婚調停や交通事故等への進出に取り組むことでしょうが、既に多くの弁護士が必死の努力をしていますし、ほどなく飽和するでしょう。

では、弁護士会はどの方向に向かうべきでしょうか。

私は、『紛争解決・予防型司法から、紛争創出型司法へ』という提言をしたいと思います。つまり、法的紛争を数多くつくり出すことが、弁護士会の取るべき途だと考えます。

たとえば株主代表訴訟は、わが国で年間200件も提訴されていません。しかも、その多くは親族や共同経営者間に起きた身内の紛争であり、会社法が想定した株主代表訴訟は、年間数十件程度と推定されます。上場会社が4000社以上あるのに、代表訴訟数がその数%もないというのは、立法意図に照らせば、異常に少ないというほかありません。アメリカほどの訴訟社会にする必要はありませんし、制度基盤が違うのでやろうとしてもやれませんが、せめて提訴件数の倍増を目指すべきです。

たとえば労働法の分野では、いわゆるサービス残業や、早朝研修についても、残業代請求権が発生することを広報し、訴訟数を増やすことに、弁護士会は人的物的資源を集中するべきです。

他方、使用者側から見ても、判例による解雇規制が人材の流動化を阻み、経済停滞の一因になっているということは、夙に指摘されているところですし、高度成長を背景とする解雇法理が時代にそぐわないという意見も、多く聞かれます。それならば、弁護士会は、判例変更を目指す裁判の提起を応援するべきです。

つまり弁護士会は、労働事件においては、労働者側弁護士も、使用者側弁護士も、両方応援して、訴訟を増やすべきだ、と私は考えます。

弁護士会が訴訟件数を増やす努力をすることは、司法制度改革はもちろん、憲法理念にも合致することです。すなわち、司法制度改革の理念は「法の支配」であり、「法の支配」は、「裁判所による支配」と同義です。しかし裁判所は、訴訟が提起されなければ「法の支配」を実践できません。したがって、訴訟件数を増やすことは、司法制度改革や憲法理念に合致することなのです。

この10年間、弁護士会は、企業や地方自治体に対して、予防的司法を訴えてきました。コンプライアンスの重要性を説き、訴訟リスクを下げるため弁護士を使ってほしいと、頭を下げてまわっていたのです。私が「狼が来るぞビジネスモデル」と呼んでいる、このやり方は、程なく破綻しました。理由は簡単で、狼など、ちっとも来ないからです。これでは、何のために弁護士を増やしたのか分かりません。まずは狼を育て、村を襲えと励ますことこそ、わが国の弁護士会の使命なのに、まるで逆のことをやっているのです。村の防衛は、その後に取り組めば良いのです。

「訴訟社会化など、国民は望んでいない」という意見もあります。私には信じられません。弁護士を増やして、「法の支配」と言っておきながら、訴訟社会化を望まないことは、矛盾以外の何者でもありません。もちろん、訴訟社会化には程度と健全さが必要です。しかし、今の日本で、訴訟の増えすぎを心配する必要は全くありません。日弁連も政府も、弁護士数の国際比較にはずいぶん熱心ですが、一度、国民1人あたりあるいはGDP比で訴訟件数の国際比較をやってみたら良いと思います。日本は先進国中で断トツ最下位だと予想します。

また、訴訟社会化を危惧する意見を弁護士が言うのも馬鹿げたことです。訴訟社会化を望むかどうかは、その意見の通り、国民ひいては国会が決めることであって、弁護士が身内で決めることではないからです。国民が弁護士を増やし、一定の訴訟社会化を指向した以上、これを国民の負託として応えることが、弁護士会の使命であり、国民自身がこれを撤回しない限り、止めるべきではありません。

その意味では、司法改革の流れを推進し、訴訟社会化を目指す中にのみ、弁護士会の活路はあると、私は考えています。(続)

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2012年12月 3日 (月)

福岡県弁護士会木曜会講演原稿より(6)

1116日、福岡県弁護士会木曜会設立40周年記念講演『弁護士の近未来予想図~弁護士に明日はあるか?』で40分間の基調講演を行う機会を頂きました。実は、この企画は2年前にあったが、私が倒れたためキャンセルされていたものです。折角の機会だったのですが、リベンジということで、気負いが先に立ってしまい、やや盛り込みすぎの内容になってしまいました。そこで、以下数回に分け、原稿に基づき、実際の講演内容に加除修正を加えてブログに記します。

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以上、「弁護士の未来予想図」というお題に従い、ごく簡単に未来予想をしてみました。まとめますと、年2000人体制は当分維持されるでしょうし、法科大学院制度の廃止も、給費制の復活もありません。弁護士自治と、弁護士法72条は、改廃の方向に向かうでしょう。

もちろん、それだけでは終わりません。給費制廃止の次に来るのは、分離修習と、司法研修所の廃止です。現に、司法修習生の8割は、判事検事になろうと思っても無理なのですから、分離修習は事実上始まっています。それなら、高い予算をかけて、弁護士にしかなれない修習生を養成する義理は、裁判所にも検察庁にもありません。現に、裁判所も検察庁も、分離修習いつでもOKとばかり、大変立派な自前の研修施設を保有しています。法科大学院が適切な数まで減れば、司法試験が事実上廃止されて任官試験だけが残り、法科大学院の卒業試験に合格すれば弁護士登録が可能になるでしょう。

帝国大学法学部を卒業すれば無条件で弁護士になれた、その時代が復活するわけです。すなわち、法曹養成制度は、明治初期に向けて、大きな巻き戻しを始めているのです。給費制の廃止は、その大きな流れの中では、「終わりの始まり」に過ぎません。

この巻き戻り現象は、司法だけではなく、日本全体の現象だと、私は考えています。大雑把に言うと、明治維新と敗戦を契機として、外部の圧力による西洋的近代化を無理矢理進めてきた日本が、その努力に疲れ果て、伸びきったゴムのように、江戸時代以前に向かって巻き戻りを始めているのです。そのなかで、なぜ司法の巻き戻りが最も早いかというと、最も日本の「身につかなかった」のが、近代的司法制度だからです。

このように考えてくると、滅びの始まりを迎えているのは、弁護士会だけではないことが分かります。弁護士会の次は裁判所の順番です。実際のところ、裁判官の給与体系を解体して上級国家公務員以下にすることは、戦後以来、大蔵省をはじめとする行政府の悲願だと言って過言ではありません。そして、行政府の政策をほぼ100%追認してきた裁判官に、行政官より高い給料を保障する実質的理由はありません。

裁判所を司法省が監督し、検察官僚が裁判官を支配する体制を確立したのは戦前の大審院長、検事総長そして首相を務めた平沼騏一郎(平沼赳夫氏の養父)ですが、彼が構築しようとした「日本型」司法制度は、復活の兆しを見せていると思います。(続)

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