« 原発事故による損害賠償請求訴訟とADRと日弁連 | トップページ | 内藤頼博の理想と挫折(22) »

2013年3月13日 (水)

弁護士人口、初の減少へ

日弁連(日本弁護士連合会)によると、平成40年度末の弁護士人口は48865人で、昨年度を214人下回った。わが国の弁護士人口が減少するのは戦後初めて。

弁護士になるためには、司法試験に合格する必要がある。司法試験の合格者数は昭和36年(1961年)以降、毎年約500人だったが、平成3年以降、徐々に増やされてきた。そして平成13年(2001年)、「法の光を社会のすみずみに」のスローガンのもと、抜本的な司法制度改革がなされ、弁護士人口を「フランス並み」の5万人にするべく、平成22年以降の司法試験合格者数は年間3000人を目標とするとの閣議決定がなされた。

ところが、その後の司法試験合格者数は年間2000人で頭打ちとなる。弁護士需要が飽和し、司法試験に合格しても、法律事務所に就職できず、弁護士になれない者が続出したためだ。年間3000人の国家目標も平成25年には2000人に変更され、当初は平成32年に5万人に達するはずだった弁護士人口も、平成37年に延期された。

しかし、それでも弁護士数は伸び悩んだ。原因の一つは、弁護士登録者の減少にある。司法試験に合格しても、弁護士登録を志望せず、企業や官公庁に就職する学生が続出したのだ。平成28年以降は、2000人の司法試験合格者中、弁護士登録者は1000人前後となっている。「だって、就職できないし、就職しても食えないなら、弁護士になる意味ないっしょ」と、ある司法試験合格者(26歳男性)は断言する。

もう一つの原因は、弁護士登録抹消者の増加。高齢での死亡や廃業といった自然減のほかに、若年や働き盛りでの死亡や廃業が増加していることだ。登録抹消者数は、平成20年頃から増え始め、平成40年度年には年間1213人となった。特に、弁護士登録10年目未満の若手と、60歳以上のベテラン弁護士の登録抹消が目立つという。

平成40年度の弁護士登録抹消者数は1213人に対して、弁護士登録者は999人で、抹消者数を214人下回った。「来年度以降も登録抹消者数が登録者数を上回る見通し」(日弁連広報担当者)であり、政府目標の「弁護士人口5万人」は達成できないことがほぼ確実となった。これにより、平成13年の閣議決定による司法制度改革は、その基幹部分が失敗したことになる。

日弁連広報担当者によると、弁護士登録抹消理由のうち、病死や病気・高齢に次いで多いのは「業績不振による転職」と「うつ病」だという。登録抹消申請時期は、例年3月が多い。「4月から心機一転したいということかもしれないが、なぜ3月に多いのかは分からない」という。

日弁連評論家の小林正啓弁護士「なぜ3月の登録抹消申請が多いのかって?それは、スギ花粉症で憂鬱になる弁護士が多いからです(きっぱり)」

注;本エントリはフィクションです。

|

« 原発事故による損害賠償請求訴訟とADRと日弁連 | トップページ | 内藤頼博の理想と挫折(22) »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/192469/56926673

この記事へのトラックバック一覧です: 弁護士人口、初の減少へ:

« 原発事故による損害賠償請求訴訟とADRと日弁連 | トップページ | 内藤頼博の理想と挫折(22) »