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2013年4月 1日 (月)

外国人弁護士、合格率微増 定着へなお日本語の壁

法務省は1日、今年度司法試験を受験したインドネシア人とフィリピン人の合格率が39.8%だったと発表した。前年度に比べ1.9ポイントの微増。日本人の合格率(84.4 %)に迫ってきたとはいえ、まだ差がある。

司法試験は、裁判官や検事、弁護士になる法曹資格を付与するため毎年実施されている国家試験。裁判官や検事になるためには日本国籍を要するが、弁護士資格に国籍要件はないため、もともと、外国人でも受験できた。とはいえ、かつては、日本最難関といわれたほど高度な読解力や論述力を要したため、受験する外国人は事実上、在日外国人に限られてきた。

しかし、2000年以降実施された司法制度改革の結果、10年で弁護士は倍増したが、訴訟件数は増えず、就職難が深刻化。司法試験を受験するためには、原則として、法科大学院を修了する必要があるが、「3年の時間と500万円の学費を費やして、司法試験に受かっても、就職できないし、就職できても年収300万円では引き合わない」(法科大学院生)ため、受験生が激減し、「このまま行けば(受験生)全員合格になってしまう」(最高裁関係者)状況となった。学力の低下も顕著となり、「『労動法』『製像物責任』『拳法』程度の漢字の間違いは普通。いまや日本人受験生の日本語力は外国人以下」(司法試験委員)ともいわれる。

発足時74校だった法科大学院も、半数以上が廃校。存続校も9割以上が定員割れして、制度崩壊の危機感が募っていた。

他方、弁護士不足に悲鳴を上げたのが地方自治体や裁判所。以前は生活困窮者の法的サポートや、外国人の刑事事件など、経済的にペイしない事件を引き受ける弁護士が激減したためだ。「これほど仕事が減ってしまっては、やるほど赤字になる事件は引き受けられない。私にだって家族と従業員がいる」と、ある人権派弁護士は唇を噛む。

そこで昨年度からスタートしたのが司法試験の外国人枠。FPA(経済連携協定)に基づき、インドネシア人とフィリピン人に就学ビザを発行して法科大学院で養成。修了して司法試験に合格すれば、日本の弁護士資格と就労ビザが与えられる。受任できる事件は、日弁連が強く抵抗したため、要介護老人や生活困窮者などの法的トラブルの処理や後見人、生活保護申請などの代行、同国人が被告人となった刑事事件の弁護人などに限られるが、「年収200万円でも母国では高給」(インドネシア人受験生)であることから、出稼ぎ目的の受験生が殺到。「日本人より優秀な学生も多い」(法科大学院教授)。

合格率が伸び悩むのは外国人にとって日本語の習得が難しいためだ。政府は、外国人法科大学院生の養成期間を3年から5年に延ばし、日本語の授業数を増やすなど、今後の定着に向けて法科大学院の整備を強化する方針だ。

日弁連評論家の小林正啓弁護士「最近老眼で、細かい字が読めないんだけど、なんて書いてあるの?弁護士?介護士?」

 

本エントリはフィクションです。実在の個人や団体、条約等とは一切関係ありません。

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