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2013年6月26日 (水)

SURVIVE!

帝明学院大学法科大学院(丼上正仁学長)は25日、来年度から英語を公用語とし、全ての授業及び試験を英語で行うと発表した。

帝明法科大学院は、「多様な人材から法曹を養成する」との司法制度改革の理念に基づき、平成16年に設立。平成24年までに150人を超える卒業生を送り出したが、このうち司法試験合格者は12名と低迷。平成25年度の入学者数は、定員30名に対して8名となっていた。

文科省は、入学者数及び合格者・合格率の低迷する法科大学院に対して統廃合を勧告する一方、独自の取り組みを見せる法科大学院に対しては補助金を増額し、法科大学院の生き残り競争を加速させる構えだ。

英語の公用語化は、独自の教育方針をいち早く打ち出し、生き残りを図る起死回生の策だ。「グローバル化が進み、海外で働く日本人法曹へのニーズは、今後飛躍的に高まる。法科大学院における英語の公用語化は時代を先取りするものであり、多様な人材から法曹を養成するという司法制度改革の趣旨にも合致する。当学院は、英語に強い法曹の養成校として、法曹界に認知されるだろう」と丼上学長は胸を張った。

「英語は米国のロースクールレベル。授業は全て英語、試験問題も英語なら、回答も英語で書いてもらう」という。学生食堂をのぞいてみると”UDON””SOBA””ONIGIRI”など、メニューも全て英語表記と徹底していた。

日弁連評論家の小林正啓弁護士「私は英検3級ですが、何か?」

注;このエントリは全てフィクションであり、実在の人物や団体とは一切関係がありません。

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