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2013年9月26日 (木)

安倍首相、法曹人口対策本部を視察 オリンピック招致の公約実現へ第一歩

安倍首相は25日、法曹人口対策本部(東京都千代田区)を視察し、既に廃校が決まっている大宮法科大学院など10校に加え、帝明大学法科大学院と産流大学法科大学院の廃校を公表した。視察後、同行した記者団に対し、法曹志望者の減少や質の低下等の問題に関しては、「(東京オリンピックが開催される)2020年までに解決する」との方針を明らかにした。

首相は2020年の東京オリンピックの招致に際し、国際的にも懸念を呼んでいるわが国の司法制度崩壊について、「状況はコントロールされている」と発言し、事実上の国際公約となっていた。今回の法曹人口対策本部視察は、司法制度崩壊を食い止める姿勢を国内外にアピールする狙いがあると見られる。

2000年にはじまった司法制度改革だが、最大の問題は、司法修習生の就職問題。司法試験に合格し、司法研修所を卒業したにもかかわらず就職先が見つからない就職浪人が、毎年500人以上発生しており、これが法曹志望者の激減と質の低下を招いているとされている。安倍首相を案内した日弁連幹部は、「就職できなかった司法修習生は港湾内で完全にブロックされており、外界への影響は全く無い」と説明していたが、同行した外国人記者から「就職浪人は毎年500人ずつ増えるのだから、(港湾内から)溢れるのは時間の問題ではないか」と問い詰められても答えられず、対策が後手に回る現状を裏付ける形となった。

政府としては、実績の上げられない法科大学院を廃校させることによって、就職浪人の減少を図る方針だが、「そもそも低迷校から司法試験合格者は出ないから、(合格者の)就職問題の解決にはならない」との指摘もあり、効果は未知数だ。

日弁連の山串憲司会長は、視察後首相と会談。首相に対して「凍土壁を設置して司法試験の合格者を年1500人以下に減らして欲しい」と要請したが、首相は現状の年2000人を維持する考えを示し、会談は物別れに終わった。

会談を終えた山串会長は、「政府と一致できなかったのは残念だが、今後も協力し合って司法制度改革を進め、社会のすみずみに法の支配を広げて、東京オリンピックの成功につなげたい」と語ったが、今後の具体策は?との記者の質問には一切答えず、会見を打ち切った。

日弁連評論家の小林正啓弁護士「滝川クリステル風にいうと、う・つ・て・な・し。なんまんだぶ、ってことですね」

注;このエントリはフィクションです。実在の個人や団体とは一切関係ありません。

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