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2013年12月24日 (火)

陸自PKO部隊、在スーダン韓国軍に弾薬提供

1223日の各紙報道によると、政府は、スーダンでPKO活動を実施中の陸上自衛隊から、その保有する弾薬1万発を、同じくPKO活動中の韓国軍に無償譲渡することを決めた。毎日新聞は、この措置は「外国への武器輸出を禁じた武器輸出三原則に抵触するため、菅義偉官房長官は譲渡が終わり次第、今回の譲渡を例外とする談話を発表する。政府は従来、PKOで国際機関から武器・弾薬の譲渡を要請されても応じない方針を示してきたが、「緊急性・人道性が極めて高い」として方針転換した」という。

ちょと最近忙しくて、エントリを断念したネタも多いのだけど、この報道については、いくつか問題点を指摘しなければならない。

第一に、本ブログでしつこく繰り返していることだが、「武器輸出三原則」というのは、法律上の根拠がない。もちろん、憲法にも書いていなければ、国是でもない。日本企業が武器を輸出することは、憲法違反にはなりない。その証拠に、朝鮮戦争までの日本企業は武器を海外に輸出してきたし、それが憲法違反とされたこともなかった。

武器輸出三原則というのは、佐藤栄作内閣以来、歴代政府の見解にすぎない。わが国で武器の輸出を規制しているのは外為法(外国為替及び外国貿易法)だから、武器輸出三原則は、あえていうなら、外為法運用上の先例に過ぎない。

第二に、スーダンの地で自衛隊が弾薬を韓国軍に譲渡することは、「輸出」ではない。すなわち、武器輸出三原則が外為法運用上の先例に過ぎないとすると、今回の措置は「輸出」ではなく、外為法の適用を受けないから、武器輸出三原則の問題にもならない。なぜなら、外為法上、輸出とは、「貨物を本邦の領土から外国に向けて移動させる一連の行為をいう」とされているので、すでにわが国の領土を出てスーダンの地にある弾薬は、「輸出」が終わっているからだ。

よく誤解されるが、外国で他人に渡すつもりがなく、持って帰る意思で携行して出国することも、外為法上は「輸出」にあたる。逆に、外国に持って出た貨物を、外国で他人に渡す行為は、「輸出」ではない。

第三に、もし今回の措置が、外為法に違反する場合があるとするなら、それは、自衛隊がPKOのため弾薬を持ち出す(これが外為法上の輸出にあたることは上述のとおり)に際し、「他国に譲渡してはならない」という条件(外為法67条)が付されていた場合である。もしそうだとすると、今回の政府決定は条件の事後的撤回ということになる。それ自体は政府内部の意思決定だから、よいのかもしれない。だが、自衛隊が武器弾薬を携行して海外に赴く際、未だに、いちいち経産省の許可を得ている、というのはいかがなものであろうか。これは文民統制というレベルの話ではないように思う。

PKOが憲法に違反するとか、韓国軍への武器供与ってどうよとか、そういう話をしているのではない。ここで言いたいのは、わが国政府もマスコミも、そして報道に疑問を持たない国民も、法治主義とは違う原理で動いている、ということである。

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2013年12月16日 (月)

内藤頼博の理想と挫折(50)

占領下の日本で、裁判所法起草の中心となり、給費制を創設するなど、現代司法制度の礎を創ったのは、内藤頼博(よりひろ)判事ら、戦後の日本人法曹である。彼らが描いた理想と挫折の軌跡を追う。

平沼騏一郎と内藤頼博(24)

昭和15107日河合栄治郎事件に無罪判決を下し、時の平沼騏一郎内閣下のあからさまな圧力によって、東京地裁部長判事から姫路支部に左遷された石坂修一判事は、平成15年(または16年)、姫路支部長に左遷された。『あの人この人訪問記』によれば、終戦前後に大審院判事となり、戦後、昭和2310月に仙台高等裁判所の長官、米国出張、広島・名古屋・大阪高裁の長官を経て、昭和33年(1958年)6月、最高裁判事に就任し、昭和40年(1965年)9月に定年退官した。

一見して明らかなのは、戦前の不遇の時代に比べ、戦後はエリートコースで、最高裁判事への王道を歩んでいる、ということだ。任官当初は横浜地裁勤務もあり、東京から一歩も出ないトップエリートではなかった。また、伊達秋雄判事によれば、石坂の二回試験の成績はトップクラスというほどではなかったようだ。石坂自身、望んだわけではないと述懐し、当時名古屋高裁長官だった五鬼上堅磐(ごきじょうかきわ)に説得されたと言っている。

推測だが、石坂修一判事が最高裁判事にまで上り詰めたのは、一つには、戦前司法省の圧力により左遷された象徴的人物を重用することにより、司法権の独立を誇示するという、最高裁判所の組織としての意思のあらわれと見てよいだろう。

そしてもう一つには、戦後の最高裁判所判事専任をめぐる混乱期に、内藤頼博の所属する急進派と対立し、多数派の立場に立って、現在の裁判所体制の基礎を築いたことに対する論功行賞があったと考える。

この点については、後に触れる機会があるかもしれないが、毛利野富治郎判事は、岩松三郎判事の回想録『ある裁判官の歩み』の中の対談において、「丁野暁春さんと石坂修一さんが大審院から来て、わざわざ東京地裁で立会演説会をしたんだ。二人は互いに反対の立場だった人ですよ」と述べている[1]。丁野判事は前述の通り、河合栄治郎事件において無罪判決が下された際、「当時わたくしは民事地裁の部長をしていたが、何ら交友関係もない(石坂判事に)国民の一人として感謝状を呈した」と記載している[2]。しかしこの二人は、戦後司法のあり方については、袂を分けて対立した。

家永三郎著『司法権独立の歴史的考察』は、この分野を代表する名著だが、戦前の司法権独立を弾圧する「軍」と、弾圧される「独立派判事」という二項対立の視座で描きすぎていて、わかりやすいけれども、やや実体から外れているように思う。たとえば河合栄治郎事件で見ても、弾圧したのは直接的には平沼騏一郎内閣であり、平沼は軍と対立していたし、弾圧された方の石坂も、戦後は丁野らと対立した。このあたりのニュアンスを理解しない限り、戦前戦後の司法史を正確に論述することはできないように思う。


[1] 『ある裁判官の歩み』223

[2] 『司法権独立運動の歴史』98

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2013年12月 9日 (月)

内藤頼博の理想と挫折(49)

占領下の日本で、裁判所法起草の中心となり、給費制を創設するなど、現代司法制度の礎を創ったのは、内藤頼博(よりひろ)判事ら、戦後の日本人法曹である。彼らが描いた理想と挫折の軌跡を追う。

平沼騏一郎と内藤頼博(23)

昭和14年(1939 年)、ファシズム批判の論陣を張り出版法違反に問われた河合栄治郎東京帝国大学経済学部教授に対して無罪判決を下した石坂修一裁判官は、平沼騏一郎内閣下、枢密院顧問であった大島健一中将のあからさまな圧力によって、姫路支部長に左遷された。

裁判官の人事権を持っていた司法省の当時の次官は三宅正太郎もと東京地方裁判所長であり、その人格識見は当時の裁判官から高く評価されていた。その三宅が政府の圧力に屈して石坂修一判事を左遷する人事を行ったことについて、伊達秋雄判事は失望をあからさまにしているが、石坂自身の言によると、三宅なりの温情人事であったという。おそらく視点が違うだけで、実態としては同一なのだろう。

三宅(明治20年生)は石坂(明治28年生)の8歳年上で、東京地方裁判所において石坂の上司であったこともあれば、石坂が無罪判決を下した河合栄治郎事件について、石坂の左遷人事を司法次官として差配したうえ、大審院で有罪の高裁判決を維持した当時の裁判長でもある。「因縁浅からぬ」関係といってよい。海軍中将の子として東京で生まれ、学習院出身というサラブレッドの三宅に対し、石坂は複雑な感情を抱いていたようだ。回想には、「三宅さんはじつに偉い人でした。英雄でしたね。英雄で私も尊敬しておりました。あの人は都会人で、私はさっき申したように田舎者ですよ。だから、ちょっと私とは肌が合わなかったな。」[1]と率直な感想を述べている。

河合栄治郎事件で石坂の陪席を務めた三淵乾太郎判事が後に語ったところによれば、大審院判決の後、「若手裁判官某氏らが三宅裁判長を訪ねた」ことがあったという。この「若手裁判官」に内藤頼博が含まれていた可能性は高いと思う。また、安村和雄判事によれば、東京地方裁判所の刑事裁判官が三宅判事を招いて催した夕食会の席上、臨席した石坂判事との間にかなり熾烈な応酬があったということである[2]。この会は若手裁判官による三宅裁判官弾劾の趣旨で設定されたと思われるが、それを承知で招待に応じた三宅判事の度量が知れるというべきだろう。

三宅正太郎は、内藤の回想によれば、自ら刑事事件の裁判長のおり、占いに従い身銭を切って死体を捜索させたり、「修身の授業のような」法廷運営をして検察官を辟易させたりしているが、他方、帝人事件では、政治的圧力とはおよそ無縁の精神の持主である藤井五一郎を裁判長に据え、一方、自ら司法次官となった折には、石坂修一判事の左遷を差配し、その後、軍服を着て戦意昂揚の演説を行ったりしている。後に触れるが、公職追放により裁判官の職を退いた後、戦後初の最高裁判所長官選定に関わっていた可能性が高い。これらの事実から明らかなことは、三宅正太郎は極めて複雑、または奥行きの深い人間であり、法律実務家としても、政治家としても傑出した資質の持主だった、ということである。


[1] 『あの人この人訪問記』

[2]石坂豊一・修一追悼集106

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2013年12月 4日 (水)

内藤頼博の理想と挫折(48)

占領下の日本で、裁判所法起草の中心となり、給費制を創設するなど、現代司法制度の礎を創ったのは、内藤頼博(よりひろ)判事ら、戦後の日本人法曹である。彼らが描いた理想と挫折の軌跡を追う。

平沼騏一郎と内藤頼博(22)

昭和14年(1939 年)、ファシズム批判の論陣を張り出版法違反に問われた河合栄治郎東京帝国大学経済学部教授に対して無罪判決を下した石坂修一裁判官は、平沼騏一郎内閣下、枢密院顧問であった大島健一中将のあからさまな圧力によって、姫路支部長に左遷された。

帝人事件の担当裁判官が左遷されたか否か、今ひとつはっきりしないのに対して、石坂の左遷されたことが明らかな理由は二つある。一つは、左遷の直接の圧力が枢密院議員の公的発言だからであり、一つは、石坂自身が、左遷されたと公言してはばからないからである。

石坂はいう。

「(河合事件判決)から一年足らずたってから『姫路へ行け』と言われました。…どうして一体そういうことになったかというと、当時平沼内閣だったですよ。司法大臣が柳川平助、次官が三宅(正太郎)さんでしょ。判決の年でなくその翌年のいつか知らないが、枢密院に大島(健一)という陸軍中将がいたでしょう。大島浩というドイツ大使のお父さんですね。『いやしくも政府が治安を乱すとかそれから国憲を棄乱するとか、という理由で発禁にし、検事も同意見に立って起訴しているのだから、事実は決まっているのだ。それを裁判官が無罪だと言っているのはけしからん。司法省は、そういうけしからん裁判官をなんとか処置しろ。司法省は処置する意思はないのか』と質問したのですね。…そしたら司法省はあわてたのでしょう。それで私をなんとかしなければならないということになったのですね。そこで、私に『姫路へ行け』ということになったわけです。東京においておくと私のことですから、またやる。やるに決まっておりますよ。今でもやるんだから昔でもやりますよ。昔ならなおやりますよ。(笑い)またそういうことがあれば同じことをやりますからね。『あんなものをおいたらどうなるか分からん』ということで、しかし、これは考えてみると、三宅という人は非常に情のもろい人です。ですから、私に対しては非常な同情をもって見ておって、『あいつをそのまま置いておくと、あいつはそういう男だからまたやるのではないか。そうなったら収拾つかんことになってえらい目に遇う。その時には却ってあれに大変な不利益だ。だからかわいそうだけれどもしばらくどこかにやっておいたほうが、石坂のためだ』と思ったのでしょう。そこで姫路へ行けということになったのですね。」

石坂が姫路に左遷されたことについては、少なくとも表だった抗議は行われなかった。丁野暁春判事は、「石坂氏は姫路の裁判所へ左遷されたが、これを抗拒する運動はまるで行なわれなかった。当時の東京刑事地裁の所長も、東京控訴院長も、いっこうに表に立って堂々とその不当を責めることはなかった。司法行政権の大通りのみを歩いて、出世出世と勇み立つ長官たちは、なによりも自分の地位の保全、昇進が重大で、かかる場合に普通の人間、市井の平民の持つくらいの情義も意気地も持ち合わせがなかったのである。」[1]と辛辣に批判している。


[1] 『司法権独立運動の歴史』99

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2013年12月 1日 (日)

ビッグデータのハラールについて

ハラールとは、許された、という意味のイスラム語である。

イスラム教では、禁忌とされる豚肉以外の食材でも、その解体などに一定の作法が要求されており、この作法に則って処理されなければ、食べることを許されない。しかし、一般消費者から見れば、特にイスラム圏外の場合、その食材がイスラムの戒律に従って処理されたか否かは分からない。そこで、イスラム教徒向け店舗では、食材にハラールのマークが印字されていて、安心して購入できるようになっている。ハラールを偽装した業者は厳しく罰せられるが、偽装を知らずに食しても、アラーは寛容だと、コーランに明記されている。

つまりハラールは、食の戒律と取引安全の両立を実現する、優れたイスラムの知恵である。

一方、ビッグデータとは、日々どころか毎秒ごとに生成される(Velocity)、様々な種類(Variety)の、かつ、多量(Volume)のデータであり、その統合や分析がビジネスチャンスを生むと期待されている。そのため、自ら集めたビッグデータだけでなく、他社の保有するビッグデータを流通させて自社データと融合したいという市場の要求が日々高まっている。だが、ビッグデータには往々にして個人情報が付着しており、そのまま流通させたのでは違法になってしまうから、ビッグデータは、匿名化の処理を施さなければ流通させることができない。

しかし、ここで問題が生じる。どの程度匿名化すればよいのか、分からないのだ。これには二つの理由があって、ひとつは個人情報保護法の規定の曖昧さである。しかも、政府委員会も「実質的な匿名化が必要」だの「適切な匿名化措置」などというばかりで、何が実質的で何が適切か、さっぱり分からない。もうひとつは、十分に匿名化したとしても、国民大衆の不気味感は払拭できないという点だ。この不気味感は感情の問題なので、理屈では説得できない。

いいかえると、事業者も国民大衆も、適切な匿名化とは何かという具体的基準を持たず、ましてや、適切な匿名化を施したことを確認する術を持たないので、相互不信だけが増幅されていくのである。

そこで、ビッグデータのハラール、という制度のアイデアを提案してみたい。

まず、ビッグデータを流通に置くため必要な“戒律”を定める。すなわち、データセットから削除するべき情報(たとえば、氏名や電話番号)を、あらかじめ定める。この定めは,個人情報保護法に依拠して行うが、肝心なことは、「実質的」とか「適切」などという曖昧な定めではなく、解釈の余地がないほど具体的である点だ。

次に、戒律に従って処理されたビッグデータについて、事業者は“ハラール”を付することを許される。ハラールの付されたビッグデータは、プライバシー上安全とされ、自由な取引が可能になる。事業者は、戒律を守っている限り責任を問われない。ごくまれに、他のデータとの照合などによって特定の個人が識別されてしまうことがあるかもしれないが、事業者に故意がない限り、責任は問われない。

もちろん、戒律は定期的に改訂され、情報技術の進化をフォローアップしていく。

誰が“戒律”を定めるかというと、信用に値する団体であれば、何でも良い。一番簡単なのは、産業界内に第三者機関を設けることである。類似した例としては映画倫理委員会(映倫)がある。プライバシーマークに似た制度を設けてもよいし、ISOの規格を立ち上げてもよい。

これが、“ビッグデータのハラール”である。要は、匿名化の基準を単純かつ明確に定めることと、この基準をクリアしたと宣言することの二点だけである。しかも、わが国にはすでに類似した制度がある。それなら、あとは業界が動くかどうかだけである。

…とまあ、そんな話を先日の経営法友会との会合で話した。

いうまでもなく本稿では、もののたとえとしてハラールという言葉を用いた。ハラールに近い意味の日本語に「お祓い」というのがあるけれど、「ビッグデータのお祓い」では、なんだかニュアンスが違うし、何より、ハラールと違って、「お祓い」を公示する仕組みがない。そこで、ハラールというイスラムの智恵を借用させてもらったが、イスラム教徒の感情を害するなら撤回したい。

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