顔認証による万引防止システムと法の支配について

顔認証関係で刺激的なニュースが報じられた。

4月5日の読売新聞朝刊によると、店舗の防犯カメラで撮影された客の顔が顔認証で解析され、無断で115店舗にわたり共有されているという。

一方、LYKAON株式会社は、上記記事が「仮に当社製品リカオンを指しているのであれば、明らかな誤報」であるとして、読売新聞に対し、損害賠償を請求するという抗議文書を公表した。

もっとも、この抗議文書は、急いで作ったためか、文脈の乱れがひどく、不明な点が多くある。読売新聞の記事も、仔細に見ると、意味の通らないところがある。したがって、以下の分析は、想像で補った設定であることを前提にお読みいただきたい。

さて、読売新聞は、顧客の顔データを店舗間で無断共有していることを、問題の筆頭に掲げている。しかし他の場所では、「他の店舗では顔画像そのものは閲覧できない」と述べている。それなら、これは「顔データの共有」ではない。

実際のところ、読売新聞が問題とするシステムは、顔画像や顔認証情報の「共有」なしで実現可能だ。ブラックリストとなる顔認証情報は、システム運営者が保有するサーバーにだけ置いておき、各店舗の防犯カメラを統括するコンピューターから、来店者の顔画像がそのリストに掲載されているか否かだけを問い合わせるようにすればよいからである[1]。ここには、システム運営者と各店舗との一対一の関係があるだけで、「店舗間の共有」は存在しない。しかも、システム運営者と各店舗の関係は、委託関係（個人情報保護法22条）として処理すれば、個人情報保護法違反にはならない。

したがって、「店舗間の顔認証情報共有」を「個人情報保護法に違反するおそれがある」とする読売新聞の記事は、間違いか、そうでなくても、問題の本質ではないことになる。

では、法的な問題はないのだろうか。

このシステムの本質は、万引犯等として一度登録されると、同一のシステムに所属する店舗において、警報が発せられる点にある。その警報は、具体的なものではないとしても、万引の前歴などを持つ、好ましからざる人物であることを意味するものだ。いいかえるなら、このシステムは、システム運営者が万引犯など問題顧客のブラックリストを保有していて、加盟店に「今来たお客さまは問題顧客ですよ」と教えて回ることと同じだ。そうだとすれば、この警報は、当該人物の名誉ないしプライバシー権を毀損するものとして、民法及び刑法上、違法とされる可能性が高い。人は、指名手配犯でない限り、その犯罪歴を明らかにされない（たとえそれが事実であっても）権利を有するというべきだからである。

つまり、このシステムは、「顔認証情報を共有すること」によってではなく、「被登録者の名誉等を侵害すること」によって、違法と評価される疑いが強い。

ところで、LYKAON社のホームページによると、同社のシステムは、「万引犯を現行犯人として拘束（した際に）本人からの同意等を得ることによって、他店間との共有[2]」を行うから問題がないという。

だが、現行犯で捕まった万引犯人の同意を得れば、システムのサーバーに登録し、警報を発することは許されるのだろうか。法律家の間でも意見が分かれるだろうが、答えは原則として否であろう。「行く先々の店舗で警告が発せられ、自由に買いもの等ができなくなる利益」は、同意（しかも、同意しなければ警察に突き出すぞ、という脅しのもとでの同意）によっては処分できない権利と考えるべきだし、冤罪だった場合はもとより、そうでないとしても、店舗側の利益に比較して、余りに大きな利益を失わせるものだし、なにより、当該システム運営企業とその加盟店舗とが、一種の自警団と化すことを許すことであって、社会的な危険性がとても高いからである。いいかえるなら、いかに犯罪防止目的でも、公的な司法機関の関与なくして、個人の権利を不当に奪ってはならないのである。これもまた、法の支配の意味するところだ。

この件は、さまざまな法的問題を含むが、ちょっと長くなってしまったので、続きはまた今度。

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[1] もちろん、単なるリスト掲載有無の情報を超えて、例えば、当該「万引常習者」の住所氏名や「犯歴」を店舗側に提供すれば、明白な個人情報保護法違反となるが、LYKAON社の説明を読む限り、リスト掲載者について、具体的な個人情報の提供は予定していないようである。

[2] この声明によると、LYKAON社は顔認証情報の店舗間共有を認めているようだが、顔認証情報の店舗間共有が不要なことは上述したとおりだし、実際、共有していないのではないかと思う。その意味では、この声明は勇み足ということになる。