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2014年8月20日 (水)

これからの「戦争」の話をしよう

816日、ニコニコ生放送これからの戦争話をしよう最新軍事テクノロジーと未来の戦争に出演した。

軍事評論家や兵器ジャーナリストらのゲストに混じって、いささか専門外の私の役割は、国際法の論点をお示しすることだったので、泥縄で勉強した内容をまとめておきたい。情報源は各HPのほか、書籍としてはP.W.シンガー著『ロボット兵士の戦争』と、京都産業大学の岩本教授の論文である。

 

2013423日、各国のNGOが終結して、「殺人ロボット阻止キャンペーン(Campaign to Stop Killer Robots, CSKR)」が発足した。背景には、急速に普及しだしたロボット兵器の存在と、それ(特にドローンと呼ばれる遠隔操縦型飛行兵器)による誤爆の問題が国際問題化してきたことがあると思われる。このような動きを受け、国連でも、特定通常兵器使用禁止制限条約(Convention of Certain Conventional Weapons, CCW非公式専門家会議が、2014513日から16日まで、ジュネーブで開催され、日本代表も出席した。米国は出席を渋ったが、検討対象を完全自律型のロボット兵器に限定することを前提に出席を決めたとも言われている。

この会議では、いわゆるロボット兵器を致死性自律型兵器システム(Lethal Autonomous Weapons System)と呼んでいる。略称はLAWS。法律家からは悪い冗談のようにも見える。

このLAWSは、不完全自律兵器と、完全自律兵器に分類されることがある。現在ロボット兵器と呼ばれているものは、ほぼ全部不完全自律兵器であり、目標の選定や攻撃の決定は人間が行うか、いつでも人間が介入できるようになっている(Human in/on the Loop Weapon)。

LAWSの利点は、味方兵士の命を救うこと、戦場の3DDirty, Dull, Dangerous)環境を機械に代替させられること、については、推進派・反対派とも争いがない。

また、意外なようだが「誤爆や無用な殺傷のリスクを減らす」ことも、推進派、反対派ともに認めているところだ。なぜなら、ロボット兵器は、戦場で自分の身が危険にさらされても、焦ったり慌てたりすることがないので、落ち着いて必要な目標を選定できるからである。

もっとも、遠隔操作型ロボット兵器の場合、操作する人間次第では、この「利点」が生かされないことも、指摘されている。たとえば、アフガニスタン上空を飛ぶプレデターの操縦者は、アメリカ本土にいて、自宅から車でコントロール室に「出撃」し、ゲリラと戦って2、3人殺害したあと、子どもが通う学校のPTAに出席したりしている。このような環境にある兵士にとっては、攻撃対象が兵士か民間人か区別することより、PTA会議に遅れず出席することの方が重要になったりするのだ。

ただ、誤爆の問題はロボットに限らず、ミサイルなどの遠隔攻撃兵器に常につきまとう問題であり、ロボット兵器の方が誤爆が多い、とは一概には言い切れない。もっとも、人間の判断ミスによる誤爆は、事後的に賠償や制裁が可能であり、それが誤爆回避にフィードバックされるのに対して、ロボットの判断ミスの場合には、人間に責任を追及できず、結果として誤爆回避に結びつかないという問題がある。人権団体が強く指摘するのはこの点のようだ。

完全自律型ロボット兵器の登場は、20年から30年先と言われているが、技術的・法的な問題点としては、第1に、敵味方の識別をどうするか、第2に、敵戦闘員と非戦闘員の識別をどうするか、第3に、攻撃してよい敵戦闘員と攻撃してはいけない(負傷している、降伏している)敵戦闘員をどうやって区別するか、という問題がある。これは戦時国際法(JUS IN BELLO)をロボット兵器にどうやって遵守させるかという問題だが、現在のところ、技術的に信頼できる解決の見通しは立っていない。

これは私見だが、現在の技術水準を前提にする限り、「攻撃されるまでは反撃しない」ことが唯一の解決策と思われる。そのためには、ロボット兵士は常にチームを組んで行動することになり、1台が破壊されたとき、はじめて反撃を開始するという戦い方になろう。

番組の最後に司会の宇野常寛氏も言っておられたが、これから起こりうる戦争の姿を考えずに、平和を語ることはできないと思う。戦争=赤紙・空襲という、戦中世代の戦争論は思考停止だし、多くの国民が飽き飽きしている。番組は、生放送で約2万人が視聴され、8割の人が「とてもよかった」と回答されたとのことだが、この番組のような試みが、若い人々にとって少しでも役立てばと思う。

 

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