NICTのJR大阪駅実証実験に関する調査報告書について（7）

独立行政法人情報通信研究機構（NICT)が公表した『大規模センサー実証実験調査報告書』について、執筆者の一人という立場から、考えを述べる。これは委員会の総意ではなく、個人的見解であることをあらかじめお断りする。

報告書は、画像データが消去された後の「特徴量情報」は、識別非特定情報だから個人情報ではない、と述べた。この理解は、「識別」（誰か一人の情報であること）と「特定」（誰であるかがわかること）という基準を立て、「識別特定情報」のみが個人情報であるとする内閣府IT総合戦略本部パーソナルデータに関する検討会の技術検討WGの立場と同じである。しかし、この基準によると、氏名や住所は識別性を欠くから個人情報ではなくなるし、顔画像は特定性を欠くから個人情報ではなくなることになって、個人情報に関する従前の理解と矛盾することになる。

それでは、技術検討WGは何故このような基準を立てたのだろうか。

技術検討WGの構成員ではないが、当委員会の委員である高木浩光氏のプレゼン「個人識別性の再考と法改正に向けた提案」（2013年12月22日）によると、このプレゼンは技術検討WGの「識別」「特定」基準を紹介したうえで、「従来は、識別非特定情報は個人情報でないとされてきた」として、いくつかの例を紹介して批判し、結論としては「識別非特定情報を保護する必要性」があると主張している。なお、紹介された「個人情報ではない識別非特定情報」としては、「RFIDタグの固有番号でトラッキングして集積される情報」や、「車両のナンバープレート番号」、「クッキー技術を用いて生成された識別情報」「契約者固有ID」といった、経産省・総務省もしくはその諮問機関となる研究会の見解が挙げられている。

この文脈から推定するに、高木氏は、上記の例で個人情報ではないとされた情報のうち、ある種の情報を保護する必要がある、と主張する文脈の中で、「識別非特定情報」という概念を持ちだしたことが分かる。

だが、高木氏が批判する経産省・総務省や、その研究会が、「識別」（誰か一人の情報であること）と「特定」（誰であるかがわかること）という基準に従い、かつ、「識別非特定情報は個人情報ではない」という判断をしていたのか否かは、当の本人以外、誰も分からないことだ。いいかえるなら、「おい、識別非特定情報を個人情報ではない、という君の考えは、グローバルスタンダードに合わないぞ」と批判しても、「いや、識別非特定情報が個人情報ではない、などという基準で仕事してませんから」と返されてしまえばおしまいの議論をしていることになる。

新保史生慶應技術大学総合政策学部教授は、『自由と正義』2014年12月号の特集記事「パーソナルデータの利活用を促進するための枠文の導入等」において、「（技術検討ＷＧによる）分類は、現行の個人情報保護法が『特定の個人』の『識別』をもって個人情報に該当するとしている解釈とは異なるものであり、『今後における議論のために別概念の定立を新たに試みたものとみるべき』[1]との指摘のとおりである。」と述べているし、その通りだと思う。

新保教授らの見解に従うなら、技術検討ＷＧによる分類は、現行個人情報保護法の解釈論ではない、ということになる。そうだとすれば、本件実証実験が現行個人情報保護法に違反するか否かを検討する際の基準として、技術検討ＷＧによる分類を持ち出すのは、論理的に間違っているという結論になる。

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[1] 岡村久道「パーソナルデータの利活用に関する制度見直しと検討課題（中）」NBL1020号70頁（2014年）