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2015年4月22日 (水)

危険?なドローンに対する法規制のあり方について

本日の報道によると、首相官邸の屋上にドローンが落ちているのが発見されたという。いつ落ちたのかは分からない。ついに日本でも、という事件だが、法律的には、どうみるべきなのだろうか。また、この事件をきっかけにドローンの法規制が検討されるとすれば、どのような規制が想定されるのだろうか。

ところで、首相官邸に落ちたドローンから微量の放射性物質が検出されたとか、発煙筒を積んでいた、とかいう報道もあるようだが、現時点ではいささか眉唾である。以下の考察では、カメラを積んでいる無線操縦のドローンだが、爆発物や毒物の類(そのように疑われるものも含む)は搭載していないものとして検討する。

まず、誰かがドローンを操縦して、故意に首相官邸上空を飛行させ、その屋上に着陸させたとする場合、何かの犯罪が成立するだろうか。

本件で警察は威力業務妨害罪の疑いで捜査しているとの報道もあるようだが、爆発物や毒物の類は搭載していないことを前提にする限り、捜査はさておき、威力業務妨害罪で「犯人」を逮捕し起訴するのは、いささか無理筋だと思う。誰の業務をどのように妨害するのか、まるで不明だし、いつ飛来していつ落ちたのか分からないというのであれば、業務は現実に妨害されていないし、その具体的危険が発生したともいえないからだ。また、威力業務妨害罪には未遂処罰規定がないから、もし「犯人」が官邸を驚かそうと思ってドローンを飛ばしたのだとしても、いつ飛来していつ落ちたのか分からないレベルでは、処罰に値しないだろう。もちろん、爆弾の類を積んでいたというのであれば、話は別である。

本件が刑法上何かの犯罪に該当するとして、感覚的にピンと来るのは建造物侵入罪(刑法130条)だが、残念ながらこれも成立しない。建造物には「人の体」の侵入することが必要と考えられるからだ。

もちろん、ドローンをどこに飛ばしても犯罪にならない、ということはない。たとえば、航空法99条の2は高さ規制を定めているから、これに違反すると50万円以下の罰金(航空法15010号)となる。この犯罪が成立するためには、高さ制限を破れば足り、航空機の飛行を妨害する意思が一切無くてもかまわない。これに対して、航空機の飛行を妨害する意思でドローンを飛ばせば、航空機の強取等の処罰に関する法律(通称「ハイジャック防止法」)違反となって、1年以上10年未満の懲役が科せられる場合がある。

このほか、鉄道の近くでドローンを飛ばし、誤って線路に落としたりすれば、過失往来危険罪(刑法1291項)が成立しうる。道路の上を飛ばしても、道路交通法違反として処罰されうる。このように、ドローンを飛ばした者に刑事罰が科せられる場合はいくつかある。だが、現行法上は、首相官邸の上だからといって、ドローンを飛ばしただけでは犯罪は成立しない、といわざるを得ない。したがって、今後同様の事件が起きると想定するなら、立法による規制を検討することになる。

では、ドローンに対する法規制は、どのようなものが考えられるだろうか。

まず考えられるのは、政府機関もしくは国有・公有建造物、公共建築物の上空に「ドローン飛行禁止区域」を設定することだろう。立法技術的には、規制範囲を広げることも、狭めることも可能だが、刑罰とのバランスや、報道を含めたドローンの有効利用の可能性を考えると、飛行禁止区域は、本当に必要な範囲に限定した方がよいと思う。

ドローンの製造販売や運用そのものを許可制にするという方向性もありうるが、有効利用の観点からは賛成できない。

このほか、現実の運用にあたって重要だと思われるのは、飛行禁止区域に侵入した、あるいは侵入しようとしているドローンを発見した場合、これを物理的に阻止したり、捕獲したり、あるいは排除したりする法的根拠を定めることではないかと思う。平たくいえば、正体不明のドローンを撃ち落とせる法的根拠が必要、ということだ。なにしろ相手はドローンなので、「止まれ!止まらんと撃つぞ!」と脅したところで聞く筈もないのだから、ある条件のもとでは無警告で捕獲したり、撃ち落としたりできるようにしておかないといけないだろう。

もちろん、そのドローンが爆発物や毒物を搭載していたり、その合理的な疑いがあったりする場合には、根拠法がなくても、正当防衛や正当業務行為として捕獲したり撃墜したりすることは許される。だが、一見そこまでの危険性が認められない場合でも、要警護性の高い施設であれば、進入しようとするドローンを捕獲したり、場合により撃墜したりすることが認められてよいだろう。

これに似た制度として、現行法上も、令状なくして犯人の遺留品等を押収する手続として「領置」(刑事訴訟法101条、221条)が規定されている。しかし、仮にドローンの飛行禁止区域を定め、違反者を罰する法律が成立したとしても、「いままさに首相官邸上空に侵入しようとしているドローン」が「犯人の遺留品」だというのは、文言上、いささか無理があると思う。

以上の検討からすれば、ドローンを規制する法律は、①飛行禁止区域を設けるものであるとともに、②その区域に侵入したり、侵入しようとしているドローンを捕獲したり、物理的に排除したりする権限を、警察官その他一定の者に与えるものになるだろう、ということになる。

 

 

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2015年4月14日 (火)

「『ご自由にお取りください』ラーメン店でネギを大量に食べたら『出禁』」問題の法的説明のありかたについて

4月11日の弁護士ドットコムで、「自由に取っていいと書かれているネギを大量に食べたことを理由に、(客の)入店を断ることはできるのだろうか」という問題が出され、これに対して、中村憲昭弁護士が「法律的には、客の方が正しい」と回答している。

だが、この回答は「法律的には、間違い」だと思う。

なぜなら、ラーメン店の店主は、店舗に対する施設管理権を持っており、この権利に基づいて、誰を入店させるか否かを、選別する権利があるからだ。

選別の基準はなくてよい。極端な話、性別を基準にしても良いし、国籍・人種・宗教・年齢でもよい。「同業者っぽく見えるから」でもよいし、「タバコの臭いがするから」でもよい。「西から来た客は入れねえ」でも「俺のラーメンは維新の会には食わせねえ」でも差し支えない。今日の基準と、明日の基準が矛盾していてもかまわない。要は、施設管理権者の自由ということだ。

だから、ネギを大量に食べたから、という理由で出入り禁止にしても、法律的には合法だ。正確にいいかえるなら、どんな理由で出入り禁止にしても合法であり、ネギを大量に食べたからという理由も例外ではない、ということになる。したがって、冒頭の問題に対する回答は、「法律的には、店の方が正しい」ということになる。

もとより、この理屈は、ラーメン店に限られない。民間施設であれば、基本的に妥当する。これに対して、市役所等、一般市民が差別を受けず利用する権利がある施設は別だし、民間施設でも、例えば鉄道については、鉄道営業法6条により、旅客や貨物の不当な利用拒否を禁止しているし、医師法19条は、正当な理由のない診察拒否を禁じている。このように、民間施設でも、公益性・公共性が求められるものについては、法律上出入禁止措置が制限されることがある。だが、市井のラーメン店に、このような制限はない。

「店主に出入禁止を課す権利があるか?」という問題は、裏を返せば、「客に入店の権利があるか?」という問題となる。いいかえれば、「店主が拒否しても、入店する権利が法律上保障されているか?」という問題であり、さらにいいかえれば「不当に入店を拒否された客を国家は救済しなければならないか?」という問題となる。中村弁護士の見解に従えば、客は、店主が拒否しても、入店する権利があることになる。したがって、(ネギを大量に食べたという)不当な理由による入店拒否に対し、裁判所に訴えて、慰謝料等の損害賠償金の支払を請求できることになるし、強制的に入店し、ラーメンを食べることもできることになる。

だが、そのような自由は、現行法上認められない。なぜなら、そのラーメン店は、客にとって、他人のものだからだ。いいかえれば、「客に入店の権利がある」との前提で議論を展開した時点で、中村弁護士は法律的に間違っていたことになる。我が国は資本主義国家なのだから、その資本(ラーメン店)をどう使うかは、資本家(の意を受けた店主)の自由であり、一方の客に、その自由はない。

ドットコムのサイトを見ると、「自由にお取りくださいと書いてある以上、ネギをいくら食べても自由じゃないか」という書き込みもある。でもね、問題をよく読んでほしい。問いは「客の入店を断ることはできるか」であって、「ネギの代金を別途請求していいか」ではないし、「ネギの食い過ぎを理由に食事途中で追い出していいか」でもない。張り紙を根拠に、ネギを大量に食べて良いか否かという問題と、出入り禁止の可否の問題は別である。

もちろん、法律的に合法であるとしても、道義的な当否は別問題だし、客を選ぶラーメン店が経営的に成り立つか否かは、もっと別の問題だ。しかし、法律のルールと道徳のルールはレベルの違う問題であり、経済的な成功失敗はさらに別だから、これを混同しないのが法律家のつとめだと思う。また、この種の問題を説明するときに、合法違法の問題と、道義的是非の問題とを明確に区分しながら論じる、ということも、法律家としては大事なことだと思う。

中村弁護士の解説は、たかがラーメンとネギの問題ではあるけれども、法律家としてなすべき区別ができていない点に引っかかったので、書いておくことにした。

とはいえ、「まず店主の面接をパスしないと入店できないラーメン店」って、案外流行るかも。

 

 

 

 

 

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2015年4月 1日 (水)

地方裁判所大幅削減へ

最高裁判所は1日、全国に50箇所ある地方裁判所を統廃合し、全国の高裁所在地(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)の8つに縮小する案をまとめ、裁判所法の改正案とともに内閣に提出した。他の39府県にあった42の地方裁判所は支部に格下げとなり、従前の支部は全て廃止されることになる。

地方裁判所統廃合のきっかけは、平成27年の民法改正にあったといわれている。契約関係法が大幅に改正されたことを受け、翌平成28年、消費者庁は契約関係のトラブルを解決するためのADR(裁判外紛争解決期間)を設置した。代理人弁護士を立てる必要がないことや、申立費用がかからないこと、早期に解決すること(統計によれば平均3ヶ月間)、県庁所在地のみならず、全国のほぼ全部の市で実施されたことが人気となって、申立が殺到した。他省庁もこれに追随し、医療・労働紛争ADR(厚生労働省)、製品事故ADR(経済産業省)、騒音・悪臭ADR(環境省)観光ADR(外務省)、農業ADR(農林水産省)、防衛ADR(防衛省)などが次々と設置されたほか、各市町村が離婚にともなう親権や慰謝料等のトラブルを調停するADR(「明石方式」と呼ばれている)をはじめることになった。

その結果、裁判所に提起される民事訴訟は激減。平成30年には、平成20年の5分の1となり、地方によっては「民事事件は1年に10件来ればよい方」(山陰の某地方裁判所所長)という事態になった。最高裁判所はこれを受け、地方裁判所を大幅に削減し、全国8箇所に集中させるとともに、ADRでも解決しなかった複雑な事件に特化した司法サービスを行いたいとしている。

刑事事件も高齢化に伴い減少しているし、少年事件も、少子化により減少の一途をたどっている。最高裁は、刑事裁判所や家庭裁判所の大幅統廃合にも取り組むとしている。

なお、地方裁判所所在地ごとに設置されている弁護士会も、地方裁判所の統合にともない、全国8弁護士会に統合される見通し。村越日弁連会長は「寂しいが、これも時代の流れ。弁護士の多くはADR専従職員として各省庁や市町村に就職しているし、刑事事件は法務省が管轄する法テラスが対応することになるので、弁護士会内でも目立った混乱はない」と述べた。

日弁連の事情に詳しい小林正啓弁護士「ぼ、防衛ADRって、何するんですか?」

 

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