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2015年5月27日 (水)

大阪弁護士会正規職員の年収について

大阪弁護士会正規職員の年収について、「大阪・淀屋橋の弁護士」氏が「年収500万円を超えている可能性が高い」と試算し、「腹が立ってきた」と述べている。

 

気持ちは分かるが、計算がちょっと違うのではないか、と思ったので、大阪弁護士会の予算・決算承認の定期総会の折、質問してみた。

 

その回答が次のとおりである。

 

大阪弁護士会の職員数は、平成2741日現在、正規職員71名、派遣労働者を含む非正規職員29名の合計100名。正規職員のうち53名が総合職で、18名が非総合職だ。

 

一方、平成26年度決算によると、職員に支払った給料(退職金は除く)は59479万円。このうち、正規職員に支払ったのは49839万円、非正規職員に支払ったのは9640万円であるとのこと。

 

したがって、正規職員一人あたりの平均年収は、約702万円ということになる。但し、53人の総合職と18人の非総合職は職制が違い、給与体系も違うと思われるので、仮に総合職の平均年収が非総合職の2割増しだとすると、総合職の年収は約733万円、非総合職の平均年収は約611万円となる。

 

もちろん、大阪弁護士会の職員は、皆さん非常に優秀であり、わがままばかりの弁護士相手によく働いてくれて、感謝することが多い。総合職平均730万円という年収が、高すぎる金額であるとは、決して思わない。

 

だが、年収300万円台ともいわれる若手弁護士(若手といっても司法試験合格平均年齢が28歳とすれば30歳~40歳)がどう感じるかは別問題だ。

 

追記;ご指摘により、一部修正しました。修正したのはまず、正規職員の合計人数であり、総合職53人、非総合職18人の合計71人が正しく、これに伴い、その後の計算結果も修正しました。もっとも、修正した計算結果の違いは、ほとんど1万円未満に吸収され、非総合職の平均年収が610万円から611万円に変わっただけです。いずれにせよ、人様の計算結果が違うといいながら、小学生レベルの計算間違いをしてしまったことをお詫びいたします。

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2015年5月22日 (金)

ドローン少年また逮捕

岸和田警察署は昨日、「岸和田だんじり祭り」の上空でドローンを飛行させたとして、操縦していた少年(15)を威力業務妨害罪の現行犯で逮捕するとともに、墜落したドローンの部品と思われる「プロペラの一部等」を押収した。ドローンは、墜落した後だんじりに轢かれ、粉々になっているが、ドローンの落下で怪我をした人はいない模様。

岸和田だんじり祭りは、毎年9月、大阪府岸和田市の岸和田城下で行われる祭り。「だんじり」と呼ばれる、木製の車輪がついた巨大な山車を、数百人の曳き手が引いて、町中を疾走する勇壮な祭である。特に、だんじりを交差点でターンさせる「やりまわし」は、スピードを落とさないほどよいとされ、数トンもあるだんじりが猛スピードで交差点を曲がる様は豪快だ。

少年が祭の上空にドローンを飛行させたことについて、地元の女性(36)は、「逮捕は当然。1キロ程度の軽いドローンでも、墜落すれば人に怪我をさせかねない。恐ろしくて、落ち着いて祭を見物できない」と不安をあらわにした。

この日の岸和田だんじり祭りは、折からの小雨で道路が濡れ、スリップしただんじりが商店に突っ込んで3軒を営業不能にしたほか、見物客が巻き込まれて5人が負傷。気が立った曳き手同士の小競り合いで23人が負傷したほか、その晩の飲食店街では喧嘩が多数発生し、警察官が出動する騒ぎとなった。もっとも、けが人の多くは指や顔面の骨折や10針程度の裂傷がほとんどで、命に別状はなく、逮捕者も出なかったという。地元の警察官は、「毎年こんなものです」と涼しい顔で述べた。

逮捕された少年は、「法律に違反するとは思っていなかった」と容疑を認め、反省しているという。

 

このエントリはフィクションです。実在の地域・団体とは全く関係ありません。

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2015年5月14日 (木)

LINEでの無料法律相談担当弁護士を大幅増員

弁護士会は41日、試験的に行っていたLINEによる24時間無料法律相談の担当弁護士を大幅に増員すると発表した。

LINEによる法律相談は、会員登録した一般市民が相談を投稿すると、待機する弁護士がLINEで回答するもの。費用は一切かからない。本年1月から試験的に行ったところ、相談が殺到したため、担当弁護士を大幅に増員することになった。

この取り組みには、他の弁護士会も注目している。そもそも、2000年の司法制度改革により、弁護士の数が大幅に増やされ、この10年間でほぼ倍増したが、裁判件数は横ばいのまま。弁護士会が実施する法律相談の来場者も減少し、「一日待機しても相談が1件あるかないか」という開店休業状態が続いていたため、法律相談件数の増加が至上命題だったからだ。

相談の仕組みはこうだ。担当弁護士は、弁護士会から支給されたスマートフォンを持って待機し、相談が来たら回答を行う。相談が来たにもかかわらず「既読スルー」で10分以上放置すると弁護士会に1万円の罰金を支払わなければならない。待機場所は事務所でも自宅でもよく、待機料は出ないが、相談者から事件の依頼を受けたときは、報酬の7%を弁護士会に支払い、残りを受け取ることができる。ある若手弁護士は、「LINEでの相談だけあって、人生相談のようなものが多く、すぐ裁判になるようなものは少ない。それでも、『ほかに好きな人ができたから今の彼氏と別れたい』という相談や、『上司に叱られた』という程度の相談でも、相手に内容証明を送りつければ事件化できる場合もある。(裁判が減って)自分も生活がかかっているので、頑張りたい」と抱負を語った。

もちろん深刻な相談もある。「(深刻な)相談は深夜・早朝が多いですね。労働問題の相談が多いです。ブラック企業で残業をさせられているので、深夜や早朝しか、相談できる時間が無いのだと思います。ひどい待遇で働かされている人が多いと実感しますし、人権救済のため弁護士になったんですから、(深夜待機も)辛くありません」と語るのは、弁護士3年目A氏。「昨晩もずっとLINEで相談を受けていて、徹夜です。今日は勤務先の法律事務所で夜12時ころまで働いた後、LINE法律相談の待機に入ります。『既読スルー』で罰金を払いたくないので、居眠りしないように気をつけないと」と笑った。

弁護士会の事情に詳しい小林正啓弁護士:「弁護士会は敷居が高いといわれ続けていたが、ようやく市民に気軽に相談してもらえるツールが見つかった。こんどこそ、法の支配を社会のすみずみに及ぼしてほしい。私ですか?私はガラケーしか持ってないので、勘弁して下さい」

 

この記事はフィクションであり、実在の団体や個人とは一切関係ありません。LINEで無料の法律相談を受けたい方は、こちらへどうぞ。

 

 

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