« 「底が抜けた」法曹人口問題 | トップページ | 下位規範によって上位規範を改廃する日本の伝統について »

2015年6月10日 (水)

金融庁、弁護士の預かり金を監督へ

金融庁は、弁護士および弁護士法人の預り金を監督対象とするべく、銀行法改正の検討に入った。

現行銀行法は、預金などの受け入れと、貸し付けを両方行う業者を「銀行業」と定義し、金融庁の監督対象としている。改正銀行法は、一定の条件のもと、預金の受け入れのみを業とする業者をも監督対象とすることになり、具体的な監督対象としては、弁護士業のほか、複数の業種が検討されているという。

きっかけとなったのは、相次ぐ弁護士の横領事件。526日には、横浜弁護士会所属の弁護士(43)が預かり金1500万円を横領して逮捕されたほか、6月9日大阪弁護士会所属の弁護士が、2億5000万円預り金を着服した疑いで逮捕された。

銀行法が改正されると、弁護士(法人)は金融庁に対し、顧客からの預かり金額を報告する義務を負い、指定銀行に預かり金を預金する義務を負うとともに、改正後3年以内に、事業規模に応じ300万円から1億円の引当金を預金する義務を負う。金融庁は、預かり金が実態に即しているかを調査するほか、必要に応じ、引当金の増額を命じる権限をもつ。また、各弁護士会は5年以内に、預り金保証制度の創設を義務づけられ、弁護士が預り金を着服した場合には、依頼者に対して、着服金の8割を支払う義務を負うことになる。

金融庁が弁護士(法人)を監督することに対し、日弁連は、「弁護士自治に対する重大な侵害行為」と反発し、対策本部の設置を決定した。ところが、本部長に内定していた弁護士が、預かり金着服による業務上横領罪で逮捕されるという「オウンゴール」(日弁連幹部)のため、意気消沈している。

金融庁幹部は、弁護士を対象に独自に行った調査結果を公表し、「顧客からの預かり金額は平均200万円。常時1000万円以上預かっている弁護士も少なくない。一方、申告所得が300万円を下回る弁護士も多く、これでは預かり金に手をつけるなという方が酷。金融庁は事件内容に口出しするわけではないから、弁護士自治の侵害という日弁連の反発はお門違い」と、銀行法改正の背景を説明する。大阪市の主婦(67)は、「(金融庁に)監督してもらったほうがそりゃ安心ですわ。そもそも弁護士に監督官庁がなかったなんて、知りませんでした。最近はえげつない弁護士も増えているというし、どんどん監督してほしい」という。

銀行法の改正案は今国会に提出され、早ければ来年4月に施行される見通し。

 

弁護士業界に詳しい小林正啓弁護士「銀行預金の強制には反対です。昔は口座を開くと、ティッシュとかくれたものですが、今はくれないし。」

 

このエントリはフィクションです。実在の人物、団体と一切関係ありません。

|

« 「底が抜けた」法曹人口問題 | トップページ | 下位規範によって上位規範を改廃する日本の伝統について »

コメント

弁護士会もなんの抑止力もないのだから、いらない。

投稿: はるな | 2015年11月 7日 (土) 12時15分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/192469/61721829

この記事へのトラックバック一覧です: 金融庁、弁護士の預かり金を監督へ:

« 「底が抜けた」法曹人口問題 | トップページ | 下位規範によって上位規範を改廃する日本の伝統について »