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2015年10月19日 (月)

ドローンの飛行許可・承認申請は15日より前であることが必要です。

12月初旬までに施行される改正航空法及び改正航空法施行規則(国土交通省令)によれば、要するに、都市部に住む国民の大半が、近所の広場でドローンを飛ばすことが禁止されることになるし、郊外で飛ばす場合でも、多くの場合、国土交通大臣の事前の承認が必要になる。そこで、国土交通省は、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の申請・審査要領」の案文を公開し、国土交通省令に基づく通達を制定しようとしているが、これもまた、問題が多い。

ところで、上記のように「禁止」と書くと、お役人は必ず、「許可しているのだから禁止していない」と反論する。しかし、法律学の基本的約束として、「許可」とは「禁止の解除」なのだから、許可する以上は、禁止が前提になっているのだ。

話を戻すと、改正校区法条の飛行禁止空域にドローンを飛ばす場合には国土交通大臣の「許可」が必要であり、飛行可能空域でも、法の定めに従わない飛行を行う場合には、国土交通大臣の「承認」が必要となる。「許可」と「承認」の違いについて、「許可」とは禁止の解除であり、「承認」は行政機関の行う同意を意味するとされている。改正航空法132条は、飛行禁止区域における飛行許可なので、「許可」であることに違和感はないが、同法132条の2は、義務づけられた飛行方法以外の飛行方法を許すことなので、「許可」と定めてもよいのに、法文が「承認」と規定した理由はよくわからない。

いずれにせよ、国土交通省が案文を公表した「無人航空機の飛行に関する許可・承認の申請・審査要領」は、「許可」と「承認」を特段区別せず取り扱っている。

この申請だが、最大の問題は飛行予定日の15日より前とされていることだ。これは、「今度の日曜日は天気が良さそうだからドローンを飛ばしに行こう」という計画が許されないことを意味する。このドローンはラジコン飛行機やラジコンヘリを含むのだが、愛好者はどうするつもりなのだろう。多少知恵の回る人は、日付欄だけ空欄にした許可申請書をコピーしておき、毎週毎週、15日先の許可申請だけ行っておいて、たまたま天気が良いときだけ、ラジコン飛行機を飛ばすことになるだろう。その処理に国土交通省の職員が忙殺されるとすれば、ばかげた税金の無駄遣いというほかはない。

また、上記要領によれば「侵入者追跡」や「火山観測」、「山岳救助、水難社捜索、被災者捜索、ビル火災、トンネル内火災、交通事故現場検証」も15日より前の許可・承認申請が必要とされているが、「侵入者追跡」や「山岳救助」「被災者捜索」のために15日より前に許可申請を行うことなど、ナンセンスというほかはない。侵入者を発見してからドローンの飛行許可申請を出すなど、こういうのを「どろーん縄」というのだ。包括許可申請をしておけ、という趣旨なのかもしれないが、そうだとすれば、飛行範囲の記載はどうなるのだろう。おおざっぱで良いというなら、そもそも、なぜ許可申請が必要なのか。

 

もっとも、15日より前の申請には例外の定めがあり、「(ア)事故及び災害に際して緊急に支援活動をする必要がある場合、事故及び災害の報道取材のため緊急を要する場合、その他特に緊急を要する場合には、電子メール又はファクシミリによる申請で足りるとされ、(イ)災害対策基本法の定める災害に当たる場合又はこれに類する場合で、かつ、緊急に支援活動をする必要がある場合には、電話による申請で足りる」とされている。

ところで、事故又は災害の場合における捜索・救助活動にドローンを使用することについては、航空法132条の3が、同法132条及び132条の2の適用除外を明記しているから、消防や自衛隊等が事故・災害の際にドローンを飛行させることは、もともと許可・申請の対象外だ。それ以外の私的団体や私人が、上記の緊急事態においてドローンを飛行させる場合があるとは想定しがたいし、仮にあるとしても、事前に電子メール又はファックスによる許可手続きをとることはないだろうし、仮に許可・承認をとらなくても、真に必要な救助等の活動のためにドローンを飛ばせば、緊急避難や正当業務行為として違法性が阻却され、法的責任を問われることはない。したがって、上記の条文は基本的に空文であり、ただ、報道取材を認める限度でのみ、意味があることになる。

ところで、報道のためドローンの飛行が許可される場合としては、「事故及び災害の報道取材のため緊急を要する場合」と定められているから、事故や災害の報道取材のためでなければ、許可されないし、緊急を要する場合でなければならないから、取材用ヘリを飛ばせる場合にドローンの使用が許されるかについては、疑問がある。もっとも、報道機関が取材のためドローンを飛ばすことについて、国土交通省が細かく関与することは、おそらくないだろう。

 

15日より前の許可申請が致命的なのは、子どもが近所でドローンを飛ばすことが、事実上全面的に禁止されるからだ。大人なら、自動車で郊外へ行き、許可対象地域外で飛行させることもできようが、子どもにはできない。以前書いたことだが、ドローンを産業として発展させる最大のカギは、操縦と開発の才能を持った若者を育てることにある。わが国の行政は、その芽をすべて摘み取る気であるといってよい。

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