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2016年2月22日 (月)

法定利率もマイナス金利へ

最高裁判所と法務省は、4月1日から民事法定利率を年マイナス0.5パーセントとすることを定め、関係各機関に通知した。民事法定利率のマイナス金利は、民法制定以来はじめて。

貸金などの利息は、当事者が合意した利率が原則として適用されるが、合意がない場合に適用されるのが法定利率。法定利率は明治29年の旧民法制定以来、年5%と固定されていたが、バブル崩壊以来続くデフレにより、「銀行の定期預金金利さえ1%未満なのに、5%は高すぎるのではないか」との声が経済界を中心に上がったため、昨年の民法改正で、日銀の政策金利を基準として最高裁判所と法務省とが共同して定める「変動金利」となった。

日銀の政策金利は20162月に初のマイナス金利を導入して以来下がり続け、この4月からマイナス3%になることが決まっている。民事法定利率は3年間「ゼロ金利」だったが、政策金利の引き下げに合わせ、マイナス0.5%に引き下げられることになったもの。

日弁連はマイナス金利を歓迎している。その理由は、法定利率がマイナス金利になると、損害賠償請求訴訟を起こしても、時間が経つほど賠償金額が減ることになるからだ。そのため、「一日でも早く訴訟を起こそうという動機になる」と訴訟増加を期待する。

日弁連はまた、貸金利息の上限は年18%でも高すぎるとして、利息制限法の違憲訴訟を準備中だ。「法定利率が5%でも高いというなら、利息制限法の18%は論外。借金で苦労する市民の立場からみれば、利息制限法の金利こそマイナス金利になってしかるべき」(日弁連幹部)と鼻息は荒い。もっとも、「弁護士は過払い金ブームの再来を願っているにすぎませんよ」という穿った見方もある。

日弁連の内情に詳しい小林正啓弁護士は、「弁護士がマイナス金利を歓迎するのは別の理由です。お金を払う側の弁護士からすれば、訴訟を引き延ばせば引き延ばすほど、賠償金額を減らせるからです。もちろん私は、こんな恥ずかしい訴訟戦略はとりません。差し支え攻撃?そんな言葉、聞いたことがありません」と述べた。

 

このエントリはフィクションです。実在する団体や個人とは一切関係ありません。

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