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2016年4月20日 (水)

ドローン飛行禁止法について

311日に成立していたドローン飛行禁止法「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」が、47日に施行された。

指定された飛行禁止区域は、国の重要な施設(国会議事堂等)、外国公館等及び政令で定める原子力事業所と、その周辺地域されている。東京中心飛行禁止区域を見ると、皇居から神宮外苑までの範囲が、周辺区域に含まれている。裁判所と日弁連会館は飛行禁止区域だが、隣の日比谷公園や厚労省は区域外だ。ま、どうでもいいけど。

ドローンについては、改正航空法によって、重量200グラム以上のドローンが事前許可・承認の対象となっているが、ドローン飛行禁止法は、重量200グラム未満のドローンも対象にしている。

違反に対しては、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられる。ただし、これは故意犯なので、過失によって飛行禁止空域に迷い込んだ場合は処罰されない。

この法律の特徴は、警察官、皇宮護衛官及び海上保安官に撃墜の権限を与えたことである。具体的には、①警察官等が違反者に対して退去等を命じ、②その命令に従わない場合や命じることができないとき、命じるいとまがないときに、③対象施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機等の飛行の妨害、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる、とされている。

このような有形力の行使は、たとえば警察官については、警察官職務執行法に一般的な定めがある。同法は、「察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があって、急を要する場合においては、その行為を制止することができる」と定めているし、一定の場合には武器の使用を認めている(7条)。だから、ドローン飛行禁止法の成立を待たなくても、犯罪の防止や犯人逮捕等のために警察官がドローンに対して実力を行使することは許されていた。したがって、ドローン飛行禁止法で撃墜措置が認められた意義は、過失によって飛行禁止区域に迷い込んだドローンであっても、対象にすることができる点にある。実際、ドローン飛行禁止法は、同法に違反して飛行禁止空域を飛行させた者に対しては、ドローンを破壊しても補償義務を負わないと定める一方、そうでない者に対しては、補償義務を定めている。実際のところ、飛行禁止空域上空にドローンが現れたとき、それが故意犯によるものか過失によるものかを判別することは困難な場合が多いから、予防的に撃墜することも、許されてしかるべきであろう。

ただ、本法が撃墜の権限を警察官、皇宮護衛官及び海上保安官に限定したことについては、将来問題が発生するかもしれない。今後おきる事件の内容いかんによっては、自衛官や民間人にも、撃墜権限が広げられる可能性はあろう。

ドローンによる違法行為の特性は、「匿名性」にある。被害者側からみると、ドローンの操縦者が見えないし、誰か分からないし、その意図が読めない。この「匿名性」は、実はインターネットの世界では、既に指摘されてきた問題点であるが、その問題点がリアルな世界にも現れたのがドローンの問題点の本質にある、ともいえる。

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