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2016年5月16日 (月)

司法試験統一試験制度廃止の予兆

5月11日の報道によると、今年度の法科大学院志願者数ははじめて1万人を割り、8274人となった。また、同日の報道では、法科大学院の今年度入学者数は過去最低を更新して、1857人となった。このうち、入学定員を満たしたのはわずか2校という。

 

しかし、志願者が8274人もいるのに、入学者が1857人で入学定員を満たしたのがわずか2校というのは、計算が合わない。その意味するところは、志望者一人平均3校以上掛け持ち受験をしているということである。頭数に換算すると、志願者数は3000人前後か、それ以下であろう。

 

私が司法試験を受験したときの志願者数の頭数は、3万人前後だった。当時に比べ、合格者数は3倍を超えたのに、志願者は十分の1以下。予想されたこととはいえ、法曹養成制度の失敗は、目を覆うばかりである。

 

ところで、今年は、2013年に法曹養成関連閣僚会議が5年計画を公表してから3年目になる。この計画が「現状の5年維持と共通到達度確認試験の試行」が柱であり、その先に「共通到達度確認試験合格者の短答式試験免除」があることは、すでに指摘したとおりだ。

 

この指摘に対しては、「深読みのしすぎ」とか、「的外れ」とかいう意見もあったようだが、どっこい、平成27年中、「共通到達度確認試験システムの構築に関する調査検討会議」が文科省で5回開催され、その中で同試験の「平成30年度からの本格実施」が目標とされている。また、平成27年7月6日付「共通到達度確認試験システムの構築に向けた調査検討会議」の文書には、「平成27630日の法曹養成制度改革推進会議では、将来的に確認試験の結果に応じて司法試験短答式試験を免除することを想定することについても記載されており、本格実施の際にはこのことについても十分配慮する必要がある」と明記されている。

 

すなわち、2013年の法曹養成関連閣僚会議が公表した5カ年計画は、「平成30年度の共通到達度確認試験の実施と短答式試験の廃止に向けて、着々と進行している。官僚制度を甘く見てはいけない。「閣僚会議」という行政ほぼ最高レベルの決定である以上、適当な思いつきでも、無責任な問題の先送りでもない。文部官僚は、必ずやこれを実現しようとするだろう。もちろん抵抗はあるから、今後2年間が正念場になる。

 

文科省が目指していることは、例えるなら「法科大学院の大学医学部化」である。すなわち、共通到達度確認試験に合格して卒業した者の大半(おそらく9割以上)が法曹資格を取得する制度だ。そのためには、共通到達度確認試験に合格した者は司法試験を免除されるか、それとも、9割以上の合格率を事実上保障されることが必要となる。

 

しかし他方、司法試験を管轄するのは法務省だから、「法科大学院の大学医学部化」を実現するためには、共通到達度確認試験合格者の質を確保する必要がある。そのためには、試験のレベル設定が重要となるが、現在の志願者激減状況からすると、従前の司法試験並みのレベル設定は、(法科大学院サイドからの反発も予想され)、実現しがたいだろう。文科省にとって「正念場」と書いたのはここからだ。

 

この2年の間に、「共通到達度確認試験合格者の9割は司法試験に合格するようにしてくれ」という文科省サイドと、「司法試験の合格レベルを下げることはできない」という法務省・最高裁サイドとのつばぜりあいが生じる。最終的には、政治決着に持ち込まれる可能性が高い。「閣僚会議」で言質を取った文科省にアドバンテージがあるし、政治力では文科省の方が強いから、法務省・最高裁サイドは、一定の政治的決断を迫られることになる。

 

さて、ここから先は多少大胆な予想であることをお断りしておく。法務省と最高裁は、共通到達度確認試験の本格導入に伴い、裁判官と検察官採用試験を導入する可能性がある、と私は考えている。それはおそらく、共通到達度確認試験合格者には無条件で弁護士資格を与え、裁判官・検察官志望者には論文試験受験義務を課す方法だろう。もちろん、ほかの制度になるかもしれない。いずれにしろポイントは、統一試験制度が廃止される、ということだ。

 

もちろん、法務省や最高裁内部にも抵抗があろう。だが私は、究極の選択を迫られれば、法務省と最高裁は統一試験制度の廃止に踏み切ると予想する。なぜなら、共通到達度確認試験に合格しただけの人材では、キャリア官僚に対抗できないからだ。

 

法務省と最高裁にとって、裁判官と検察官の公認された知的レベルがキャリア官僚と同程度以上であることは、絶対に譲れない最終防衛線なのである。

 

 

 

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コメント

 共通到達度確認試験の実現よりも、裁判官検察官採用試験の導入に大きな興味があります。
 今の制度では、早晩、弁護士のみならず裁判官検察官も優秀な人材の採用は困難になると思われますので、何らかの抜本的な対策が必要になるはずです。
 その抜本策が、司法試験合格者数の絞り込みや旧制度への回帰であるとは考えにくく、むしろ、裁判官・検察官採用試験の方が現実味がありそうです。
法科大学院構想は、法曹一元への第一歩ではなく、統一試験廃止と法曹資格の大改変への第一歩であったということになりますね。

投稿: なしゅ | 2016年5月17日 (火) 15時42分

今の司法試験では順位がつくんだから,統一試験の廃止なんて迂遠なことをする必要はないですよ。
極端なことをいえば,司法試験の「合格」だけなら,論文式試験は受験番号と名前を書ければよいが,実際に裁判官,検察官,弁護士になりたいのであれば,上位200番くらいの成績を取らないと就職できないという試験にすることだってできますし,現状もそれに近い状態になりつつあるようです。

投稿: 黒猫 | 2016年5月19日 (木) 19時50分

おそらく今現在の公務員試験に近いものになるのでは?
と予想します。
一時は一般教養と択一式で2次は法学の論文式試験という形です。

投稿: nanasi | 2016年5月31日 (火) 14時49分

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