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2016年9月 2日 (金)

弁護士損害賠償保険、売れ行き好調

弁護士による預り金着服などによる被害を補償する、弁護士損害賠償保険の売れ行きが好調だ。

平成12年に行われた司法制度改革により、わが国の弁護士数はほぼ倍増したが、裁判事件数は横ばいのままで、弁護士一人あたりの事件数は半減した。そのため経済的苦境に陥る弁護士が増え、預り金着服などの不祥事が増えていることが背景にある。

弁護士による不祥事に対応する保険としては、以前から責任賠償保険制度があり、弁護士の8割以上が加入している。しかし、弁護士自身が保険料を払う仕組みのため、弁護士が故意に行った不祥事には適用されない。預り金着服などの被害者は、泣き寝入りとなることも少なくなかった。

日弁連は、弁護士に対する信用低下をおそれ、不祥事一件あたり2000万円を上限とする「見舞金」を支払う「依頼者保護給付金制度」を提案したが、「悪徳弁護士の尻ぬぐいをなぜ他の善良な弁護士に押しつけるのか」などの批判が相次ぎ、成立の目途が立っていない。

このような事情を背景に、大手損害保険会社数社が販売を開始したのが弁護士損害賠償保険。預り金着服など、弁護士が故意に与えた損害にも適用されるのが特徴。保険料は依頼者の負担となるが、「多くの弁護士は、保険料相当分の弁護士報酬を値引きしているので、依頼者の負担増にはなっていない」(損害保険会社)という。依頼者も、「信用した弁護士でも、最近は何があるか分からないので、(弁護士損害賠償保険は)安心」と好評だ。

保険料率は、依頼した弁護士が不祥事を起こす確率によって決められる。リスク要因としては、懲戒歴、年齢、性別、借金額などだ。日弁連は抗議しているが、損害保険会社は「自動車保険だって、車種によって保険料が違う」として無視した。個々の弁護士は保険料を安くするためプライバシーを保険会社に開示することになるが、「それで保険料が安くなれば、事件が受けられるので、背に腹は代えられない」とあきらめ顔だ。また、弁護士業界ではこれを逆手にとって、「保険料の安さを広告する弁護士も現れている」(日弁連関係者)という。

日弁連に詳しい小林正啓弁護士 「私は子どもが5人で、うち2人が受験生で、家のローンがあと30年残っていて、持病を抱えていますが何か。」

このエントリはフィクションです。実在の団体または個人と一切関係ありません。

 

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