2016年10月 6日 (木)

へいせい28年10月5日 あめ

きょうは、弁ご士会館で、LACのけんしゅうがありました。

LACのじけんは、しみんのくじょうが多いのだそうです。なので、けんしゅうを受けないとじけんが回してもらえなくなったので、おじいさんの弁ご士からお兄さんの弁ご士まで、たくさんの弁ご士が来ていました。

けんしゅうは、びでおでした。にちべんれんのえらい人が出てきて、3つのだいじなことを話してくれました。

ひとつめは、おきゃくさんにれんらくをすること。

ふたつめは、じしんのないかおをみせないこと。

みっつめは、高すぎるほうしゅうをせいきゅうしないこと、でした。

ぼくは、ノートに、3つのだいじなことを書いて、赤ペンで線をひきました。

とてもべんきょうになったです。これからもけんしゅうをうけて、りっぱな弁ご士になりたいとおもいました。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2016年9月 2日 (金)

弁護士損害賠償保険、売れ行き好調

弁護士による預り金着服などによる被害を補償する、弁護士損害賠償保険の売れ行きが好調だ。

平成12年に行われた司法制度改革により、わが国の弁護士数はほぼ倍増したが、裁判事件数は横ばいのままで、弁護士一人あたりの事件数は半減した。そのため経済的苦境に陥る弁護士が増え、預り金着服などの不祥事が増えていることが背景にある。

弁護士による不祥事に対応する保険としては、以前から責任賠償保険制度があり、弁護士の8割以上が加入している。しかし、弁護士自身が保険料を払う仕組みのため、弁護士が故意に行った不祥事には適用されない。預り金着服などの被害者は、泣き寝入りとなることも少なくなかった。

日弁連は、弁護士に対する信用低下をおそれ、不祥事一件あたり2000万円を上限とする「見舞金」を支払う「依頼者保護給付金制度」を提案したが、「悪徳弁護士の尻ぬぐいをなぜ他の善良な弁護士に押しつけるのか」などの批判が相次ぎ、成立の目途が立っていない。

このような事情を背景に、大手損害保険会社数社が販売を開始したのが弁護士損害賠償保険。預り金着服など、弁護士が故意に与えた損害にも適用されるのが特徴。保険料は依頼者の負担となるが、「多くの弁護士は、保険料相当分の弁護士報酬を値引きしているので、依頼者の負担増にはなっていない」(損害保険会社)という。依頼者も、「信用した弁護士でも、最近は何があるか分からないので、(弁護士損害賠償保険は)安心」と好評だ。

保険料率は、依頼した弁護士が不祥事を起こす確率によって決められる。リスク要因としては、懲戒歴、年齢、性別、借金額などだ。日弁連は抗議しているが、損害保険会社は「自動車保険だって、車種によって保険料が違う」として無視した。個々の弁護士は保険料を安くするためプライバシーを保険会社に開示することになるが、「それで保険料が安くなれば、事件が受けられるので、背に腹は代えられない」とあきらめ顔だ。また、弁護士業界ではこれを逆手にとって、「保険料の安さを広告する弁護士も現れている」(日弁連関係者)という。

日弁連に詳しい小林正啓弁護士 「私は子どもが5人で、うち2人が受験生で、家のローンがあと30年残っていて、持病を抱えていますが何か。」

このエントリはフィクションです。実在の団体または個人と一切関係ありません。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年2月22日 (月)

法定利率もマイナス金利へ

最高裁判所と法務省は、4月1日から民事法定利率を年マイナス0.5パーセントとすることを定め、関係各機関に通知した。民事法定利率のマイナス金利は、民法制定以来はじめて。

貸金などの利息は、当事者が合意した利率が原則として適用されるが、合意がない場合に適用されるのが法定利率。法定利率は明治29年の旧民法制定以来、年5%と固定されていたが、バブル崩壊以来続くデフレにより、「銀行の定期預金金利さえ1%未満なのに、5%は高すぎるのではないか」との声が経済界を中心に上がったため、昨年の民法改正で、日銀の政策金利を基準として最高裁判所と法務省とが共同して定める「変動金利」となった。

日銀の政策金利は20162月に初のマイナス金利を導入して以来下がり続け、この4月からマイナス3%になることが決まっている。民事法定利率は3年間「ゼロ金利」だったが、政策金利の引き下げに合わせ、マイナス0.5%に引き下げられることになったもの。

日弁連はマイナス金利を歓迎している。その理由は、法定利率がマイナス金利になると、損害賠償請求訴訟を起こしても、時間が経つほど賠償金額が減ることになるからだ。そのため、「一日でも早く訴訟を起こそうという動機になる」と訴訟増加を期待する。

日弁連はまた、貸金利息の上限は年18%でも高すぎるとして、利息制限法の違憲訴訟を準備中だ。「法定利率が5%でも高いというなら、利息制限法の18%は論外。借金で苦労する市民の立場からみれば、利息制限法の金利こそマイナス金利になってしかるべき」(日弁連幹部)と鼻息は荒い。もっとも、「弁護士は過払い金ブームの再来を願っているにすぎませんよ」という穿った見方もある。

日弁連の内情に詳しい小林正啓弁護士は、「弁護士がマイナス金利を歓迎するのは別の理由です。お金を払う側の弁護士からすれば、訴訟を引き延ばせば引き延ばすほど、賠償金額を減らせるからです。もちろん私は、こんな恥ずかしい訴訟戦略はとりません。差し支え攻撃?そんな言葉、聞いたことがありません」と述べた。

 

このエントリはフィクションです。実在する団体や個人とは一切関係ありません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年6月10日 (水)

金融庁、弁護士の預かり金を監督へ

金融庁は、弁護士および弁護士法人の預り金を監督対象とするべく、銀行法改正の検討に入った。

現行銀行法は、預金などの受け入れと、貸し付けを両方行う業者を「銀行業」と定義し、金融庁の監督対象としている。改正銀行法は、一定の条件のもと、預金の受け入れのみを業とする業者をも監督対象とすることになり、具体的な監督対象としては、弁護士業のほか、複数の業種が検討されているという。

きっかけとなったのは、相次ぐ弁護士の横領事件。526日には、横浜弁護士会所属の弁護士(43)が預かり金1500万円を横領して逮捕されたほか、6月9日大阪弁護士会所属の弁護士が、2億5000万円預り金を着服した疑いで逮捕された。

銀行法が改正されると、弁護士(法人)は金融庁に対し、顧客からの預かり金額を報告する義務を負い、指定銀行に預かり金を預金する義務を負うとともに、改正後3年以内に、事業規模に応じ300万円から1億円の引当金を預金する義務を負う。金融庁は、預かり金が実態に即しているかを調査するほか、必要に応じ、引当金の増額を命じる権限をもつ。また、各弁護士会は5年以内に、預り金保証制度の創設を義務づけられ、弁護士が預り金を着服した場合には、依頼者に対して、着服金の8割を支払う義務を負うことになる。

金融庁が弁護士(法人)を監督することに対し、日弁連は、「弁護士自治に対する重大な侵害行為」と反発し、対策本部の設置を決定した。ところが、本部長に内定していた弁護士が、預かり金着服による業務上横領罪で逮捕されるという「オウンゴール」(日弁連幹部)のため、意気消沈している。

金融庁幹部は、弁護士を対象に独自に行った調査結果を公表し、「顧客からの預かり金額は平均200万円。常時1000万円以上預かっている弁護士も少なくない。一方、申告所得が300万円を下回る弁護士も多く、これでは預かり金に手をつけるなという方が酷。金融庁は事件内容に口出しするわけではないから、弁護士自治の侵害という日弁連の反発はお門違い」と、銀行法改正の背景を説明する。大阪市の主婦(67)は、「(金融庁に)監督してもらったほうがそりゃ安心ですわ。そもそも弁護士に監督官庁がなかったなんて、知りませんでした。最近はえげつない弁護士も増えているというし、どんどん監督してほしい」という。

銀行法の改正案は今国会に提出され、早ければ来年4月に施行される見通し。

 

弁護士業界に詳しい小林正啓弁護士「銀行預金の強制には反対です。昔は口座を開くと、ティッシュとかくれたものですが、今はくれないし。」

 

このエントリはフィクションです。実在の人物、団体と一切関係ありません。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2015年5月14日 (木)

LINEでの無料法律相談担当弁護士を大幅増員

弁護士会は41日、試験的に行っていたLINEによる24時間無料法律相談の担当弁護士を大幅に増員すると発表した。

LINEによる法律相談は、会員登録した一般市民が相談を投稿すると、待機する弁護士がLINEで回答するもの。費用は一切かからない。本年1月から試験的に行ったところ、相談が殺到したため、担当弁護士を大幅に増員することになった。

この取り組みには、他の弁護士会も注目している。そもそも、2000年の司法制度改革により、弁護士の数が大幅に増やされ、この10年間でほぼ倍増したが、裁判件数は横ばいのまま。弁護士会が実施する法律相談の来場者も減少し、「一日待機しても相談が1件あるかないか」という開店休業状態が続いていたため、法律相談件数の増加が至上命題だったからだ。

相談の仕組みはこうだ。担当弁護士は、弁護士会から支給されたスマートフォンを持って待機し、相談が来たら回答を行う。相談が来たにもかかわらず「既読スルー」で10分以上放置すると弁護士会に1万円の罰金を支払わなければならない。待機場所は事務所でも自宅でもよく、待機料は出ないが、相談者から事件の依頼を受けたときは、報酬の7%を弁護士会に支払い、残りを受け取ることができる。ある若手弁護士は、「LINEでの相談だけあって、人生相談のようなものが多く、すぐ裁判になるようなものは少ない。それでも、『ほかに好きな人ができたから今の彼氏と別れたい』という相談や、『上司に叱られた』という程度の相談でも、相手に内容証明を送りつければ事件化できる場合もある。(裁判が減って)自分も生活がかかっているので、頑張りたい」と抱負を語った。

もちろん深刻な相談もある。「(深刻な)相談は深夜・早朝が多いですね。労働問題の相談が多いです。ブラック企業で残業をさせられているので、深夜や早朝しか、相談できる時間が無いのだと思います。ひどい待遇で働かされている人が多いと実感しますし、人権救済のため弁護士になったんですから、(深夜待機も)辛くありません」と語るのは、弁護士3年目A氏。「昨晩もずっとLINEで相談を受けていて、徹夜です。今日は勤務先の法律事務所で夜12時ころまで働いた後、LINE法律相談の待機に入ります。『既読スルー』で罰金を払いたくないので、居眠りしないように気をつけないと」と笑った。

弁護士会の事情に詳しい小林正啓弁護士:「弁護士会は敷居が高いといわれ続けていたが、ようやく市民に気軽に相談してもらえるツールが見つかった。こんどこそ、法の支配を社会のすみずみに及ぼしてほしい。私ですか?私はガラケーしか持ってないので、勘弁して下さい」

 

この記事はフィクションであり、実在の団体や個人とは一切関係ありません。LINEで無料の法律相談を受けたい方は、こちらへどうぞ。

 

 

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2015年4月 1日 (水)

地方裁判所大幅削減へ

最高裁判所は1日、全国に50箇所ある地方裁判所を統廃合し、全国の高裁所在地(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)の8つに縮小する案をまとめ、裁判所法の改正案とともに内閣に提出した。他の39府県にあった42の地方裁判所は支部に格下げとなり、従前の支部は全て廃止されることになる。

地方裁判所統廃合のきっかけは、平成27年の民法改正にあったといわれている。契約関係法が大幅に改正されたことを受け、翌平成28年、消費者庁は契約関係のトラブルを解決するためのADR(裁判外紛争解決期間)を設置した。代理人弁護士を立てる必要がないことや、申立費用がかからないこと、早期に解決すること(統計によれば平均3ヶ月間)、県庁所在地のみならず、全国のほぼ全部の市で実施されたことが人気となって、申立が殺到した。他省庁もこれに追随し、医療・労働紛争ADR(厚生労働省)、製品事故ADR(経済産業省)、騒音・悪臭ADR(環境省)観光ADR(外務省)、農業ADR(農林水産省)、防衛ADR(防衛省)などが次々と設置されたほか、各市町村が離婚にともなう親権や慰謝料等のトラブルを調停するADR(「明石方式」と呼ばれている)をはじめることになった。

その結果、裁判所に提起される民事訴訟は激減。平成30年には、平成20年の5分の1となり、地方によっては「民事事件は1年に10件来ればよい方」(山陰の某地方裁判所所長)という事態になった。最高裁判所はこれを受け、地方裁判所を大幅に削減し、全国8箇所に集中させるとともに、ADRでも解決しなかった複雑な事件に特化した司法サービスを行いたいとしている。

刑事事件も高齢化に伴い減少しているし、少年事件も、少子化により減少の一途をたどっている。最高裁は、刑事裁判所や家庭裁判所の大幅統廃合にも取り組むとしている。

なお、地方裁判所所在地ごとに設置されている弁護士会も、地方裁判所の統合にともない、全国8弁護士会に統合される見通し。村越日弁連会長は「寂しいが、これも時代の流れ。弁護士の多くはADR専従職員として各省庁や市町村に就職しているし、刑事事件は法務省が管轄する法テラスが対応することになるので、弁護士会内でも目立った混乱はない」と述べた。

日弁連の事情に詳しい小林正啓弁護士「ぼ、防衛ADRって、何するんですか?」

 

| | トラックバック (0)

2014年9月29日 (月)

新聞記者と弁護士

新聞記者と弁護士が、閻魔様の前にやってきて、相手を嘘つきと罵りますので、双方の言い分を聞くことにしました。

まず新聞記者が話し始めました。

「閻魔様、このチラシを見てください。購読勧誘のチラシです。どれも、朝日新聞の誤報をあげつらっています。私は、朝日新聞を擁護したいのではありません。他紙の批判によってしか、購読部数を増やせないことを嘆いているのです。これはパイの食い合いです。

インターネットやスマホの普及で、新聞購読者は減る一方です。競争激化の結果、再販価格制度の崩壊や購読料の値下げが迫っています。新聞記者の給料も減っているし、夜討ち朝駆けの仕事をいやがる若者が増え、新聞記者を目指す若者の質が下がっています。その行き着く先は何だと思いますか?民主主義の崩壊です。優秀な若者が新聞記者にならなくなれば、政府の嘘を暴き、民意に訴える記事を書ける記者が減ります。そうなったら、誰が民主主義を支えるのですか。」

次に弁護士が話し始めました。

「閻魔様、このホームページを見てください。多くの法律事務所が相談料無料を謳っています。弁護士業界は今、過当競争になっています。しかも、法テラスが弁護士費用の査定を上げないので、弁護士の収入は減る一方です。若手弁護士の平均年収はどんどん下がり、月5万円の弁護士会費ですら支払えない者が現れています。その結果、法科大学院を目指す若者が激減したばかりか、大学法学部の志望者も減り、偏差値が暴落しています。つまり、弁護士を目指す若者は減り、その質もどんどん下がっているのです。その結果どうなると思いますか?私は弁護士の生活を守れといっているのではありません。弁護士の仕事は人権擁護です。弁護士の質が下がれば、人権擁護の質も下がります。しかも、困窮した弁護士は、安くてペイしない人権系の事件を手がけようにもできません。そうなったら、誰が人権を守るのですか。」

話し終わると、新聞記者と弁護士は、お互いに「この嘘つき」と怒鳴りあい、取っ組み合いの喧嘩を始めました。

閻魔様は言いました。「二人とも、本当のことを話しているのだな」

新聞記者と弁護士は喧嘩をやめ、「本当です」と声をそろえて言いました。

閻魔様は言いました。「私には、二人が同じことを言っているとしか聞こえない。それでお互いを嘘つきと罵る言葉が本当なら、二人とも嘘をついていることになる。」

閻魔様は手下の鬼を呼んで言いました。「鬼ども、この二人の舌を引っこ抜いてしまえ!」

こうして新聞記者と弁護士は、舌を抜かれてしまいました。閻魔様の国は、うるさい人が減ったので、静かになりましたとさ。

おしまい。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2014年9月19日 (金)

スットコランド弁護士会、分離独立へ

全国52弁護士会のうち、東京三会を除く49弁護士会が日弁連からの分離独立を問う会員投票が18日行われた。事前調査によれば、40を超える弁護士会で独立が可決される見通し。分離独立した弁護士会は連合して新しい弁護士会を設立する予定だが、それまで暫定的に「スットコランド弁護士会」を名乗る。全国組織の弁護士会が分裂するのは、大正14年以来約90年ぶり。

分裂の発端は東京都霞ヶ関の日弁連会館建て替え問題。弁護士会館が竣工した平成8年の弁護士人口は約15000人だったが、その後の司法制度改革により弁護士人口は激増し、4万人近くにまで達した。日弁連、東京弁護士会、第一、第二東京弁護士会が同居する弁護士会館は手狭になり、東京三会を中心に、建て替えの計画が持ち上がっていた。

しかし東京以外の地方弁護士会は、「弁護士会館の建て替えは会費増額に直結するとして、この動きに反発。これに対し、会員数に勝る東京三会が中心となって二回にわたる日弁連総会を開き、会館建て替えを強行採決した。同時に、全会員の年会費を一律1万円値上げする決議を行ったため、地方弁護士会の怒りは頂点に達していた。

大阪弁護士の若手弁護士(40)は、「年60万円の会費ですら負担なのに、東京の弁護士が使うだけの建物のため会費増額など受け入れられない。いまどき、全国的な会議はスカイプなどを使えば可能で、大げさな建物は不要。東京の横暴は許さない」と話す。地方の若手会員を中心に日弁連の分裂を問う会員投票が企画され、18日の投票が行われた。

もっとも、弁護士法上、弁護士の全国組織は一つだけしか認められていない。投票の結果分離独立を議決した弁護士会は、連合して国に対し、二つ目の全国組織を作るための法改正を要求するとしている。

 

日弁連問題に詳しい小林正啓弁護士 「分離独立反対派の弁護士会も対抗して、新しい全国組織を作る動きがあるようです。暫定名はユナイテッド・キングジムだとか。文房具でも売るんですかね」

 

 

続きを読む "スットコランド弁護士会、分離独立へ"

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2014年9月12日 (金)

司法試験合格者、新型テング熱に感染か

厚生労働省は昨日、平成26年度司法試験合格者から、テング熱ウィルスが検出された、と発表した。10年ぶりの再発となるが、厚生労働省によれば、新種ウィルスの可能性が高いという。

司法試験は、裁判官、検察官、弁護士になるため必要な資格試験であり、平成元年ころまでの合格率は2%未満だったため、最難関の国家資格といわれた。この当時のテング熱は、受験生が司法試験に合格した途端、受験予備校の職員から「先生、先生」と呼ばれることによって感染することが多く、「鼻持ちならないエリート意識」「苦労自慢」「参考にならない合格体験記執筆」などを主症状としていたが、多くは司法修習中に、自分よりはるかに優秀な同期生がたくさんいる現実に接して、治癒していた。

ところが、平成12年に行われた司法制度改革によって、司法試験合格者数は急増。需要を超える合格者増により弁護士の就職難が表面化した。最難関試験の看板を返上した司法試験に合格しても、エリート意識は芽生えないため、テング熱患者は激減し、10年前以降は、テング熱の発生は確認されていなかった。

今回確認されたテング熱は、予備試験合格者にのみ発見されることから、新種のウィルスによるものと見られている。主症状として「鼻持ちならないエリート意識」が見られる点は旧タイプと同じだが、「苦労自慢」に代わり「苦労せず合格した自慢」の症状が見られる場合が多い。また、「500番以下は人ではない」「弁護士になるのは落ちこぼれ。ただし大手渉外は除く」といった、旧タイプには見られない発言が観察されるという。

日弁連は、テング熱の再発を憂慮しており、予備試験が諸悪の根源であるとして、予備試験合格者の封じ込めを政府に要望している。これを受け、厚生労働省は予備試験合格者の出身大学を封鎖し、卒業生が予備試験を受けず法科大学院に行くよう誘導する方針を公表した。

テング熱に詳しい小林正啓弁護士;「テング熱はまれに重症化し、後遺症が残るので注意が必要です。重症化すると、『鼻持ちならないエリート意識』が『人民を救えるのは弁護士だけという確信』に発展し、『法の支配を社会のすみずみに』というウワゴトを唱えた例が報告されています。現在の日弁連執行部や、この人たちの中にも、テング熱の後遺症患者がいるようですね。」

 

このエントリはフィクションです。実在の団体や個人には一切関係ありません。

 

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2014年5月12日 (月)

3Dプリンターで弁護士バッジ偽造

大阪府警は11日、自称弁護士の居村河内護(いむらこうち まもる)容疑者(31)を弁護士法違反で逮捕した。3Dプリンターで弁護士バッジを作成し、弁護士を名乗って事務所を開き、法律相談業務などを行っていた疑い。

容疑者は、弁護士を目指して法科大学院を卒業したものの、司法試験に3回失敗して受験資格を喪失した。しかし、「司法試験が弁護士資格の取得を制限するのは、職業選択の自由を定める憲法違反」を持論とする担当教授に感化され、弁護士バッジの偽造を思いついたという。通信販売で金属用3Dプリンターを約30万円で購入し、丸一日かけて作製。自宅近くに事務室を借り、法律事務所の看板を掲げて、一年間で50人ほどの相談に応じていたほか、ブログを開設し、弁護士を名乗って記事を公開していた。

しかし、ブログの記事に法律上の間違いが多く、「あんた本当に弁護士なのか」というコメントが相次いだほか、相談者がインターネットで知った知識をぶつけたところ、急にしどろもどろになるなどしたため、疑いを持った相談者が弁護士会に問い合わせてニセ弁護士であることが発覚。その間、国選弁護事件も担当していていたが、当時の被告人(服役中)は取材に対し、「よく面会に来て、親身に話を聞いてくれた。あの人がニセ弁護士だったなんて、信じられない」と驚いていた。

居村河内容疑者は容疑を認め、「バッジの偽造に30万円以上かかったうえ、事務所の家賃などがかさみ、ずっと赤字経営だった。国選事件も、一生懸命やったのに報酬は7万円ほどで、焼け石に水。(弁護士が)こんなに儲からないなら、カネをかけてバッジなんか偽造しなければ良かった」と言って反省しているという。

注;このエントリはフィクションであり、実在する個人及び法人には一切関係ありません。ニセ弁護士が国選弁護事件を受任することは、現実には不可能です。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧